三遊亭 らん丈

令和6年第4回定例会 12月3日
町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分　三遊亭らん丈

「2024年　第4回定例会」 一般質問　　三遊亭らん丈

　自由民主党会派の、三遊亭らん丈でございます。

　わたしはご覧のとおり、蒲柳の質と申しますか、流行りものに弱いと申しますか、風邪をひいてしまいまして、大変にお聞き苦しい声にて恐れ入りますが、一般質問を行わせていただきます。どうぞ、宜しくお願い申し上げます。

　11月1日から朝日新聞の朝刊にて、直木賞作家でもある門井慶喜さんが、『夫を亡くして』という小説を連載しています。

　門井先生の作品は、日本史の教養が随所に発揮された時代・歴史小説に定評があり、これまで徳川家康、板垣退助、坂本龍馬の妻・おりょうらを主人公に据えた、魅力的な作品を発表してきました。

　この『夫を亡くして』という作品は、明治から昭和を舞台に、詩人北村透谷の妻であったミナさんが、時代の波にもまれながらも自己実現のために奮闘する歴史小説として、わたしも毎日わくわくしながら拝読しております。

　わくわくする理由としては、主人公のミナが、われわれが住むこの町田に生まれ育った人物であることが挙げられます。小説ではこのように記されています。「ミナの姓は、石阪という。石阪家は、武蔵国多摩郡野津田村の豪農だった」というのですから、わくわくしないわけがないのであります。ミナの父親の石阪昌孝（まさたか）は教育に熱心でありまして、3人のお子さん全員を留学等で米国に赴かせております。

　また、石阪昌孝は、明治14年に結成された「政治結社融貫社」の社員となるのですが、その融貫社は当時の原町田村に設立されました。

　それでは、通告に基づきまして、原町田に深いかかわりがある項目から一般質問をさせて頂きます。

項目番号１、「中心市街地のまちづくりについて－令和６年第２回定例会につづいて」

項目番号2、「町田市の防災体制について改めて問う」

項目番号3、「亡くなられた方の手続きについて－令和５年第４回定例会につづいて」で、あります。

　まず、「中心市街地のまちづくりについて－令和６年第２回定例会につづいて」でありますが、中心市街地関連の質問は、今回で32回目になります。その度ごとに、町田駅周辺の再開発の動きについて、これまでも定期的にその進捗を確認させてまいりました。

　本年6月には、「町田駅周辺開発推進計画」が策定され、市民や中心市街地の関係者の方々の関心も高まっています。

　また、本年第2回定例会では、櫻井副市長からも今年は町田駅周辺の再開発が本格的に始動する年と捉え、中心市街地全体に波及効果を生み出すまちづくりを実現することで、これからも周辺都市を牽引する拠点として発展し続けることを目指していく、との御答弁がありました。

　併せて、計画の策定後は、「開発推進地区」と位置付けたAからDの地区ごとに地権者と、勉強会などを進めるとともに、中心市街地の関係者にも丁寧に説明を重ねていく、とのことでした。

　この中で、D地区である森野住宅周辺地区では、2021年からは市が主催する「まちづくり勉強会」が開催され、わたしも第1回から出席させていただいております。

　その会で10月に行われた「第11回まちづくり勉強会」ではその最終回として、地権者の多くの賛同を得て、今後は「まちづくり協議会」に移行していくことが示されました。

　着実に開発の実現に向けて歩みを進めていることを実感するとともに、開発推進地区全体で連携を図り、開発を進めるためには、他の地区の動きや今後の取り組みについても気になるところです。

　そこで伺います。

（１）町田駅周辺再開発の動向について「町田駅周辺開発推進計画」策定以降の各地区の動きや、中心市街地の関係者からの反応はどのようなものか確認させてください。

（２） 森野住宅周辺地区の動向について、「まちづくり勉強会」から「まちづくり協議会」への移行にあたって、これまでの経過、勉強会と協議会の内容について確認させてください。

（３）今後、再開発を推進するための具体的な取り組みについて確認させてください。

　以上の3点を、お尋ねいたします。

　次に、項目番号2の「町田市の防災体制について改めて問う」についてであります。

　日本の国土の面積は、総務省統計局の「世界の統計2022」によると全世界のたった0.29％しかないのにもかかわらず、全世界で起こったマグニチュード６以上の地震の18.5％が日本で起こり、全世界の活火山の7.1％が日本にあります。また、全世界で災害によって死亡する人の1.5％がこの日本です。全世界の災害で受けた被害金額の17.5％が日本の被害金額となっています。このように、日本は世界でも災害の割合が高い国となっているのです。

　我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土となっていますし、今年は元日に能登半島地震が発災し、9月には今度は能登半島は豪雨にも見舞われました。

　われわれが住むこの首都にも、令和4年以降30年以内に70％の確率で発生すると予想されている首都直下型地震が、いつ襲ってくるのかわかりません。

　そこで伺います。

（１）避難施設における備蓄などの状況は。

（２）在宅避難の推進について

　最後は、項目番号3の「亡くなられた方の手続きについて－令和５年第４回定例会につづいて」です。

　その際も指摘させていただきましたが、わが国は世界で最も高齢化が進んだ国で、高齢化大国と呼ばれています。2024年10月1日時点での高齢化率は29.1%で、65歳以上の人口は総人口の約3割を占めています。高齢者は千差万別でお元気な方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃいます。ただいずれにしろ、永遠に生きる方はいらっしゃらないのですから、それぞれその生をいつかは全うされます。

　そうなった時には、ご遺族の方が中心となって亡くなられた方の様々な手続きをすすめることになります。それは、膨大な数にのぼりまして、たとえば、保険年金関係だけでも、国民年金保険に加入していた場合には、保険証の返却、葬祭費の申請、国民健康保険税の納付の相談。後期高齢者医療保険に加入していた場合には、保険証の返却等。年金では、厚生年金、共済年金、国民年金に加入または受給していたのかによってそれぞれ担当の課が異なります。

　このような煩雑な手続きを傷心のご遺族が担うとなると、かなりの負担です。その御負担を少しでも和らげていただきたい意図での質問です。

（１）町田市の現状と今後について

　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。

令和6年第3回定例会 9月2日
町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分　三遊亭らん丈

「2024年　第3回定例会」 一般質問　　三遊亭らん丈

　町田市も活用しているチャットGPTで「多摩地区で最も活気のある市は」と問いかけたところ、「立川市」という答えが返ってきました。その理由として、次の4点が挙げられていました。1. JR中央線、青梅線、南武線の交差点であり、多摩モノレールも通っているため交通の要所である、2. 「ららぽーと立川立飛たちかわたちひ」や「立川高島屋」、さらに「IKEA立川」など大型のショッピング施設が集中している、3. 再開発が進んでおり、新しいビルや商業施設が次々とオープンしている、4. 「昭和記念公園」などの大規模な公園がありイベントや文化施設が充実している、の以上4点です。

　なるほど、そういう見方もあるのかと思いました。ちなみに、この項目をチャットGPTで調べたのは、先週のことでした。

　チャットGPTは日々進化するものでして、じつは同じ問いを5月に行ったところ、その答えは立川市ではなく、「府中市」とのことでした。その理由は、府中市は東京都のほぼ中央に位置し、かつては武蔵野と呼ばれ、歴史的な文献にも登場するほど由緒ある地域であり、大國魂神社や天然温泉、美術館、自然豊かな公園など、数多くのスポットがあるというのが、多摩地区で最も活気のある市の理由だそうです。

　府中市には大國魂神社がある、ということですが、町田には町田駅の近くに天満宮や菅原神社があります。美術館では、国際版画美術館があります。芹ヶ谷公園という自然豊かな公園もあります。府中市にあって町田市にないのは、天然温泉だけであります。ですから、町田市の中心市街地に天然温泉があれば、チャットGPTが「多摩地区で最も活気のある市は」町田市と答えるのではないのかと、わたしは確信しているのです。

　それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせて頂きます。

項目番号１、「町田市デジタル化総合戦略2023の改定について」

項目番号2、「孤独・孤立対策推進法について」

項目番号3、「退職した町田市職員の再採用について」で、あります。

　まず、「町田市デジタル化総合戦略2023の改定について」であります。

　少子化が進んだわが国では、20年後には生産年齢人口が1400万人も減少し、あらゆる職場で5人に1人の割合で働き手が減るといわれています。そこで、多くの国民が利用する「公共サービス」をさらに効率化することは、急務であります。それは、岸田政権下で発足した「デジタル行財政改革会議」の目指すところでもあります。この会議が短期間で多くの成果を出したことは評価したいところですが、今後も継続的に議論していくべき案件だと思われます。

　たとえば、死亡や相続の煩雑で非合理な手続きに驚かされた方も多いだろうと思います。死亡した方の戸籍謄本、原戸籍謄本、除籍謄本などを取り寄せて法定相続人を特定し、死亡された方の財産を調べなければならないことが、相続を受ける側の負担となっています。それら全ての手続きを終えるのに1年かかることもあるといわれています。企業が個人の死亡日などの情報にアクセスできないため、保険金の支払いや携帯電話の解約にも、遺族などからの申し出が必要で手間がかかります。

　死亡手続きを経験しない国民はほとんどいないといってもいいでしょうから、これらのプロセスを改善することは、国民の利便性を高めるだけではなく、行政にかかる負担や費用を大きく減らすことにもつながります。そのためには、どうしてもデジタル化と制度改革は欠かせません。

　死亡・相続の手続きについては、ワンストップで相談でき、死亡事実を確認できれば、一つの手続きで複数の手続きを一度に完了できることが望ましいのはいうまでもありません。

　翻って、町田市に眼を転じますと、2021年には「デジタル化総合戦略2021」を定め、積極的にDX、デジタルトランスフォーメーションを進めていることは承知しております。

　また、2023年には、この戦略を「デジタル化総合戦略2023」にバージョンアップし、DXをより強力に推進しているものと認識しております。

　そして、この戦略をさらにアップデートすべく、先月となる8月に開催された「町田市デジタル化推進委員会」においては、この戦略の改定の議論がなされ、委員の方から意見を頂いておりました。

　デジタルの世界は日進月歩であり、わたしのように若くない者にとっては追いつくのに精一杯ではありますが、便利なアプリやサービスなどが、続々と提供されています。

　このようなサービスを逸早く取り入れ、その恩恵を市民の皆様に提供していくことが、自治体におけるDXでは重要なことだと考えております。

　こうしたデジタル社会では、毎年のように戦略の見直しを行い、その時流に合わせていくことが、とても重要で意義のあることだと捉えております。

　そこで、まずは、デジタル化総合戦略2023に基づき、どのようなことが行われたのかを確認させていただいたうえで、戦略の改定のポイントを伺います。

（１）町田市デジタル化総合戦略2023の取組結果について
（２）改定のポイントは何か。

　以上の2点を、お尋ねいたします。

　次に、項目番号2の「孤独・孤立対策推進法について」についてであります。

　この法律は、孤独・孤立の問題を「社会全体の課題」と位置づける孤独・孤立対策推進法が本年の4月1日に施行されたことに伴う質問です。

　わが国では、孤独を感じる人がおよそ4割に上るという政府の調査結果がありますが、この推進法は、コロナ禍で深刻化した、孤独・孤立にさらされている方が少なからずいらっしゃるという問題が、さらに深まる懸念があるとして生まれた経緯があります。

　政府の対策を検討するために内閣府が設置した、孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議の座長をつとめた私の恩師でもある、菊池馨実早稲田大学教授は、わが国の孤独・孤立の現状を鑑みて「経済的な困窮やそれに伴う孤独死、80代の親と50代のひきこもりの子が同居して社会的に孤立する8050問題など、孤独・孤立に関わる問題は多岐にわたる」と指摘しています。

　全国の16歳以上の2万人の方々に、2023年12月現在の状況について聞いた政府の調査によりますと、「しばしば・常に」「時々」「たまに」を合わせ「孤独であると感じた」と答えた人は39.3％に上りました。年齢別でみますと、30歳代が46.1％で最も高く、20歳代45.3％、50歳代44.5％、40歳代42.5％と、現役世代での孤立感が相対的に強い傾向が認められます。

　新法では町田市のような基礎自治体に、支援団体で構成する孤独・孤立対策地域協議会を設置する努力義務を課しています。また、政府は悩みを抱える方を支える「つながりサポーター」を各地で養成するほか、全国で対策の好事例を共有できるデータベースをつくる施策も進めています。

　1万人以上の心の悩みと向き合ってきた精神科医の井上智介さんは、この法律を「あらゆる孤独に向き合っていくという理念が法律で示された点は大きい」としたうえで、「孤独を感じる要因を一つに絞ることは難しく、子育てや仕事、貧困など複数の分野で問題を抱えていることも多い。見えにくい孤独をどうすくい取れるかという視点からも対策を考えていってほしい」とのコメントを寄せています。

　また、警察庁は今年の上半期（1月から6月）に、自宅でお亡くなりになった一人暮らしの方が全国で合計3万7,227人いたと公表いたしました。そのうち65歳以上の高齢者が2万8,330人で全体の8割近くを占める現状を明らかに致しました。この結果から、年間の死者数は約6万8千人と推計されるのです。これに対して、武見敬三厚生労働大臣は、衆議院の決算行政監視委員会で、「孤独死の確率は、確実にこれから社会的に高まる。真正面からきちんと取り組んでいくことが重要な課題だ」と答弁されています。

　そこで伺います。

（１）本年４月１日に施行された孤独・孤立対策推進法への町田市の対応を問う。

　最後は、項目番号3の「退職した町田市職員の再採用について」です。

　先ほど指摘したように、これからわが国は、老年人口は増えるのですが、それと反比例して、生産年齢人口、年少人口は減るわけです。その結果、あらゆる職場で働き手が減る事態が想定されております。

　そんな局面を迎えて、少なくない自治体では、一旦退職された人材を再び雇用しようとする動きが活発化しています。

　お隣の相模原市では、同じ会派の佐藤伸一郎議員から紹介されたのですが、「おかえりなさい！採用制度」というものがあります。これは、「結婚、出産、育児、介護、進学、転職等の理由により市職員を退職したが、その後、家庭状況の変化等により市への復職を希望する人の中から、市職員としての知識・スキルを持つ人を即戦力として採用する制度です」。おなじくお隣の、八王子市では、行政実務経験者を採用する制度があります。ほかにも、秩父市、会津若松市、千葉県等の自治体に同様の制度があります。

　このように、他の自治体では、退職された職員の再採用をおこなう制度がありますが、町田市では職員さんの再採用についてどのようにお考えなのか、伺います。（１）町田市を退職した職員の再採用の今後について問う。

　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。

★執行部からの答弁要旨★
項目番号1、町田市デジタル化総合戦略2023の改定のポイントは何か。
【答弁要旨】榎本副市長
　トレンド技術の積極的な導入、便利で手間のかからない市役所の実現、行政データの見える化と利活用の推進です。今後も、行政サービス改革イコールDXと捉え、人に優しいデジタル社会を実現していきます。

項目番号2、 孤独・孤立対策推進法が施行されたが、市の対応を問う。
【答弁要旨】地域福祉部長
　まちだ福祉〇ごとサポートセンターを開設し、状況に応じた相談支援を行っているところです。これからも支援を必要とする方のサポートを行っていきます。

項目番号3、退職された町田市職員の再採用を実施してはどうか。
【答弁要旨】総務部長
　退職した職員が再び活躍できる採用制度を24年度下半期から導入予定です。

令和6年第2回定例会 6月7日
町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分　三遊亭らん丈

　自由民主党会派の、三遊亭らん丈でございます。

　それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせて頂きます。

　神奈川本大賞という文学賞があるのを御存じでしょうか。その第4回の同賞を受賞されたのが、蜂須賀敬明（たかあき）さんの小説『横浜大戦争』というものでした。

　この小説をご紹介するのは、かなり難儀なんですが、敢えて申し上げますと、横浜をめぐってそれぞれの土地神たちがバトルを繰り広げるというものでありまして、『横浜大戦争』では保土ケ谷の神を主人公に、戸塚・泉・栄の三姉妹、それぞれ身勝手な鶴見や金沢や港南、港北・緑・青葉・都筑のそれぞれの土地神がくんずほぐれつの戦いを繰りひろげるというもので、正しく『横浜大戦争』というタイトルどおりの小説です。

　そのシリーズ第２弾は『横浜大戦争 明治編』というもので、タイトルのとおり横浜の土地神達が今度は、明治時代にタイムスリップするというものです。

　その第3弾が、その名も『横浜大戦争 川崎・町田編』というものです。川崎市の土地神・麻生の神の舞台に誘われた青葉の神は土地神失格の烙印を押され、神器を奪われかける。

　辛くも逃げ出した先で追撃を仕掛けてきたのは、なんと東京都の土地神・町田の大神だった。

　横浜の土地神に次々と襲いかかる川崎の土地神と町田の大神たちには、果たしてどんな狙いが隠されているのか。

　こんな具合で、この小説は、横浜、川崎、町田の土地神のバトルロイヤルで、横浜の神々たちに町田の大神が参戦し、「町田県」誕生のために反乱を起こすという設定なんです。この作品で、町田を次のように表現しています。「町田は横浜に食い込んでいる関係上、東京なのに都心の文化圏から離れていることと、神奈川の文化圏なのに神奈川ではないというアイデンティティの分裂に苦しむようになっていった。」

　「東京と神奈川の狭間で揺れ動く町田は、どちらかに属するのはもうやめて、町田県として」独立を目指すというのです。

　私はアイデンティティの分裂に苦しんではおりませんが、町田に住む議員として、今回は、次の3項目にわたって通告に基づきまして質問をいたします。

項目番号１、「中心市街地のまちづくりについて－令和5年第4回定例会につづいて」

項目番号2、「図書館の取組について」

項目番号3、「今年の7月3日から発行される新紙幣への対応について」で、あります。

　まず、「中心市街地のまちづくりについて－令和5年第４回定例会につづいて」ですが、去る4月5日に町田商工会議所会議室において「町田駅周辺開発推進計画」の説明会があったので、それに参加させていただきました。

　そこでは、我がこととして活発に、町田駅周辺の開発について熱い思いを縷々発言される方が複数いらっしゃって、強く印象に残っております。

　また、市長は事あるごとに、今年を、今後の町田駅周辺のまちづくりを見据えて再開発元年にするという力強いご発言もございました。

　町田駅周辺が人々を惹きつける拠点であり続けるためには、まずは訪れていただき、町田を知ってもらう、そのために、再開発に当たっては中心市街地全体の集客装置として「エンターテインメントによる新たな賑わいの核となる機能」の導入を目指していくとのことでした。

　そして、森野住宅周辺地区については「町田駅周辺開発を牽引するリーディングエリアである」とのことです。

　町田駅周辺の中心市街地の現状は、率直に言って活気があるとは思います。ただ、この魅力ある中心市街地も、地域間競争のまっただ中にあって、いつまでもこのポテンシャルを維持し、これからもますます発展する町田にしていくことができるのか、それは一にかかって、これから町田市が取り組む再開発にかかっているといっても過言ではありません。

　こういった、将来のまちの姿を、広く、具体的に示すために、2022年度から検討を進めてきた「町田駅周辺開発推進計画」が、去る6月5日に策定・公表されました。

　そこでは、「個性ある店舗や魅力あふれる商店街など、今ある町田らしい資源を活かしつつ、官民が連携しながら、さらに多様な魅力を持つまちへと転換していくことを、駅周辺開発におけるまちづくり関係者の共通指針として「町田駅周辺開発推進計画」」と位置づけており、この計画が実を結ばれんことを願って、それを今後どのように進めていくのか、お聞かせください。

（１）「町田駅周辺開発推進計画」において、町田市が目指しているまちの将来像を確認したいので、町田駅周辺の再開発について
（２）リーディングエリアである森野住宅周辺地区の現状認識と計画の内容について確認したいので、森野住宅周辺地区のまちづくりについて

（３）まちづくりを進めるための今後の取り組みについて確認したいので、今後の取り組みについて

　次に、項目番号2の「図書館の取組」についてであります。

　先日例によって、町田市立中央図書館に伺った際に、「本があるよころび、図書館があるしあわせ」という貼り紙がありました。

　本や図書館であなたが感じるよろこびやしあわせはなんですか？ということで、それぞれの思いをメッセージカードに書いてそれを教えてください、というものでしたが、正しく、図書館があるのはしあわせだと再認識したところです。

　その図書館につきまして、町田市立図書館はその実行計画である「町田市生涯学習推進計画2019-2023」や「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」に基づき、電子書籍サービスの導入や指定管理者制度の導入など、各種事業を実施してきましたが、ともに2023年度をもって計画期間が終了しています。

　これらは、今年度からはじまる「町田市教育プラン24-28」に統合されたものと聞いていますが、図書館として今後重点的に取り組むことを伺いたいと思います。

　また、図書館では2014年度に当時最先端であった、ICタグを活用したセルフ貸出機などを導入して、今でいうところのDXつまり、デジタルトランスフォーメーションを実施しましたが、あれから10年経ち、図書館システムの更改の時期を迎えると聞いております。システムが更改されると、今まで以上にデジタル化が進捗すると思われますので、そこで伺います。

（１）教育プランについて、図書館における取組内容を問う。

（２）システム更改について、その概要を問う。

　最後は、項目番号3の「今年の７月３日から発行される新紙幣への対応について」です。

　財務省は、2019年平成31年4月9日に、令和6年7月3日に新紙幣を発行する旨を発表いたしました。

　それから5年経ち、いよいよ来月から新紙幣として、10000円札は“日本近代社会の創造者”と言われる渋沢栄一。5000円札は、女性の地位向上と女子教育に尽力した教育家、津田梅子。1000円札は、破傷風を予防･治療する方法を開発した細菌学者で、「近代日本医学の父」と呼ばれている北里柴三郎のお三方の肖像画がデザインされています。

　偽造防止のため、定期的に紙幣を新たなものにしなくてはならないそうですが、そこで困るのが、新紙幣に対応するように自動販売機や券売機を更新しなければならないことです。

　あらたにこれらの機械を購入すると100万円以上のコストがかかるそうですし、券売機等機械を更新するにしても、50万円ほどのコストがかかるそうです。

それでなくても、いまやインフレの時代ですから、原材料費が値上がりしているなか、そのコストを値段に反映させるのは、極めて困難です。

　そこで、東京都葛飾区では、新紙幣に対応した自動販売機の買い替え・改修をおこなった区内の中小店舗を対象に、新紙幣対応自動販売機1台につき30万円を上限として費用の半分を負担する支援をおこないます。

　また、愛知県大口町(おおぐちちょう)では、新紙幣に対応するため券売機の改修・更新をおこなった町内の中小企業者に補助金を交付するそうです。補助率は対象経費の2分の1で上限は50万円。

　あるいは、新紙幣の切り替えを機に、キャッシュレス決済の導入に舵を切る経営者もいらっしゃるという報道もありました。

　さらに、国がおこなっている補助金などの活用も考えられるところですが、町田のように、商業を生業にしている方が多くいらっしゃる市では、新紙幣に対応するための出費に苦しんでいる方々になんらかの支援をしなければならないと考えます。

　そこで伺います。（１）７月３日にあらたに発行される紙幣への対応を問う。

　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。

★執行部からの答弁要旨★
項目番号1、中心市街地のまちづくりの機運が高まっている今、町田駅周辺の再開発をどう進めていくのか。
【答弁要旨】櫻井副市長
　市民等に丁寧に説明を重ねていきます。特に中心市街地関係者については、再開発が本格的に始動する今こそ、新たな対話の場の構築に努め、にぎわいと交流が生まれ続ける町の実現に向け、官民協働、連携によるまちづくりを推進していきます。

項目番号2、町田市立図書館が重点的に取り組む事業には、どんなものがあるのか。
【答弁要旨】生涯学習部長
　子ども・若者の読書活動の推進事業や図書館体験事業などです。

項目番号3、7月3日から新紙幣が発行されたが、それに便乗した詐欺への市の対応を問う。
【答弁要旨】防災安全部長
　警察署と連携し注意喚起を促し、イベント等で、周知していきたい。

令和5年第4回定例会 12月4日
町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分　三遊亭らん丈

　こんにちは。引き続きまして、自由民主党会派の、三遊亭らん丈より質問をさせて頂きますので、どうぞ宜しく、お願いを申し上げます。

　読売新聞であれば、「編集手帳」。毎日新聞であれば、「余録」。産経新聞であれば、「産経抄」。日本経済新聞であれば、「春秋」。朝日新聞といえば、「天声人語」。

　これらの社説やコラムは、ニュースに対する人々の理解を助けるという解説的な役割だけでなく、時に世論をリードし、世論を形成するという大きな影響力を持っています。ですから、そこで採り上げられることは、かなり価値があることだといわれています。

　ここで、わが国の基礎的な地方公共団体の数を総務省のウェブサイトでみると、1,718市町村となっています。つまり、ここ町田市は、1,718分の一ということになりますが、去る10月26日の天声人語で、この町田市が採り上げられました。

　『ちびまる子ちゃん』の作者、さくらももこさんが自らの10代を描いた漫画『ひとりずもう』によると、おばさまに連れられてさくらさんは、町田市にいらっしゃいました。

　そこには、東京タワーも原宿の竹の子族もいない、そこで、さくらさんは「町田ってホントに東京なのかな」とがっかりしてしまうのですが、町田に住む者にとっては「確かに町田には東京タワーはなく、竹の子族はいないけれど、我が街にはサッカーの町田ゼルビアがある」と胸を張る、というのです。そこで天声人語は、ゼルビアに「悲願のJ1昇格、おめでとうございます」とエールを送ってくれています。文章の最後では、「町田は、地元のよさを教えてくれる街である」と締めくくっています。

　その町田市に住む議員として、今回は、次の3項目にわたって通告に基づきまして質問をいたします。

項目番号１、「中心市街地のまちづくりについて－令和４年第４回定例会につづいて」

項目番号2、「死後の手続きをより円滑にするために」

項目番号3、「公立中学校の部活動の地域移行について」で、あります。

　まず、「中心市街地のまちづくりについて－令和４年第４回定例会につづいて」ですが、去る11月22日にぽっぽ町田で開催された、「「（仮称）町田駅周辺整備計画」の策定に向けた意見交換会」に出席させていただきました。

　そこでは、「町田駅周辺整備計画の策定について」、「町田駅周辺の分析」、「町田駅周辺整備計画の目標」と3項目にわたって意見交換がなされました。

　町田駅周辺のまちづくりの動きとしては、2016年に策定されました「町田市中心市街地まちづくり計画」では、「“夢”かなうまち」として、将来のまちの姿の実現に向けた10のプロジェクトを挙げています。その中でも、1、駅前空間大規模店舗、4、快適で便利な交通ターミナル、7、駅からつながる水と緑の新たな都市空間については、「まちづくりの気運が高まっているため確実に推進していく」、との指摘がありました。

　この3つのプロジェクトを構成する4つの地区A、B、C、Dは、それぞれ、モディから東急ツインズウエストまでの地区、小田急町田駅北口周辺地区、西友周辺地区、森野住宅周辺地区が該当します。

　この4地区のまちづくりの気運が高まっている、というのです。

　また、来年の２月には、第4回有識者検討委員会が開催され、「（仮称）町田駅周辺整備計画」の策定に向けての歩みも、確実に進んでいくものと思われます。

　そこで、最新の「（仮称）町田駅周辺整備計画」の検討状況をお知らせください。

　もうひとつ、森野住宅周辺地区のまちづくりについては、今年の第2回定例会でも採り上げさせていただきました。

これまで「森野住宅周辺地区のまちづくり勉強会」には毎回欠かさず参加させていただいておりますが、去る9月24日には、第8回となる勉強会にも参加させていただき、まちづくりの動向には終始注視してまいりました。権利者の方々の関心も日に日に高まってきているように思われ、それは参加者の増加という結果をもたらしています。

　その勉強会には、森野住宅を管理している東京都住宅供給公社の方も参加されていました。

　そこで、第２回定例会以降の森野住宅周辺地区のまちづくりの進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。

　併せて、森野住宅周辺地区の今後のまちづくりにおきましては、既存の道路だけでは開発の支障となりかねず、道路の拡幅等では、相模原市との連携が不可欠のものとなります。それを今後どのように進めていくのか、お聞かせください。

（1）町田駅周辺の再開発について
（2）森野住宅周辺地区のまちづくりについて

　次に、項目番号2の「死後の手続きをより円滑にするために」であります。

　わが国は、世界で最も高齢化が進んだ国です。今後進展する一層の高齢化は、必然的にご高齢でお亡くなりになる方の増加をもたらします。2010年には約120万人であった年間死亡者数は、2025年まで5年間ごとに約10万人ずつ増加を続け、団塊の世代が80歳代後半となる2030年代には160万人を超える見通しです。

　人がお亡くなりになれば、当然のことながら、市役所に来て様々なお手続きを、ご遺族の方が中心となってなさるわけです。

　町田市で配布しているチェックリストを見ると、戸籍や国民健康保険、後期高齢者医療保険等全部で39項目にわたって手続きをするものがあります。

　これらの手続きは、当然のことながら、本人が事前におこなうというわけにはいかないのです。

　大切な御家族を亡くされたという極めてストレスフルな状態で、それも複数のご家族で手分けして手続きをおこなうのであれば、まだ、いいのでしょうが、年老いたご家族がひとりで市役所に来て、39項目の手続きをおこなうというのは、至難のことと言わざるを得ません。

　また、ひとはどなたでも老いとともに遂行能力が低下します。若いときであれば、難なくできたことが高齢にともなって出来なくなるというのです。

　そこで、自治体によってはおくやみコーナーをもうけて、ご遺族の方に寄り添った対応をしているところがあります。お隣の大和市がそうであり、ちょうど本日からは鎌倉市でも、おくやみコーナーがもうけられましたことは、佐藤伸一郎議員からの情報で知りました。

　このコーナーをご利用いただくことで、各課の窓口を回ることなく、一か所で手続きのご案内等を行うことができます。また、電話予約の際に、基本的な情報をお伺いし、必要書類を準備してお待ちしておりますので、手続き時間の短縮にもつながります。

　そこで、町田市における死後の手続きについて、（１）町田市の現状と今後について伺います。

　最後は、項目番号3の「公立中学校の部活動の地域移行について」です。

　この件に関しましては、わが会派の加藤真彦議員も採り上げておりますが、その後の進捗状況をうかがう趣旨で質問をいたします。

　少子化の影響で学校の部活動が減り、教員の働き方改革も課題となっているなか、公立中学校の部活動を民間団体などに任せる「地域移行」が都内で広がり始めています。

　国は、2020年度に部活動の地域移行を推進する方針を示し、2023年度からの3年間を「改革推進期間」としています。

　東京都は、2025年度までに、すべての公立中学校に地域移行の取組を広げる方針を示しています。

　この部活動の地域移行によって生徒は、専門家の指導を受けられるなどのメリットがある一方で、地域移行がどれだけ円滑に行われるのか。人材が豊富な部活動であればいいのですが、さほど人的資源が豊かでない部活動はどうやって地域移行を進めればいいのか等の課題がみえます。

　そこで伺います。（１）公立中学校の部活動を地域移行する際のメリットと課題について

　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。

★執行部からの答弁要旨★
項目番号1、町田駅周辺の再開発に向けて、まちづくりの機運が高まってきているなか、その進捗状況を問う。
【答弁要旨】都市整備担当部長
　24年2月頃に検討委員会を開催し、これまでの議論や意見も踏まえて計画案を作成します。計画について、24年3月中旬頃から市民意見募集を実施し、24年6月に（仮称）町田駅周辺整備計画を策定します。

項目番号1、森野住宅周辺地区のまちづくりにおいて、その進捗状況を問う。
【答弁要旨】都市整備担当部長
　権利者の方々と勉強会を開催し、検討を進め、相模原市と連携を強化し、取り組んでいきます。

項目番号3、公立中学校の部活動を地域移行する際の課題を問う。
【答弁要旨】指導室長
　運営団体の選定、指導者の確保や指導料などの財源、指導者と顧問教員との連携が挙げられます。

令和5年第3回定例会 9月4日
町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分　三遊亭らん丈

　おはようございます。

　暦では8月8日が立秋でしたから、それ以後の暑さは残暑ということになりますが、今年の残暑は、残暑と言うにはあまりに暑く、骨身に応えますね。

　気象庁のデータによりますと、先月のわが国の平均気温は7月に続きまして、統計を開始した明治31年以降で最も高かったということです。

　地球全体の平均気温は、過去最高だった2019年を超えて、今年さらに一段階高いレベルになったことを受けて、国連のグテーレス事務総長が「もはや地球温暖化（global warming）の時代は終わり、地球が沸騰（global boiling）する時代に突入した」と指摘しておりますから、これは容易なことではないと、恐れ入ります。

　今回は、次の3項目にわたって通告に基づきまして質問をいたします。

項目番号1、「市内建設業者への優先発注について」
項目番号2、「ヤングケアラーについて－その3」
項目番号3、「町田市における生成AIの導入に向けての検討状況を問う」で、あります。

　まず、「市内建設業者への優先発注について」ですが、この件に関しましては、前回の定例会で質問をさせていただきました、「市へ提出する工事関連書類の負担軽減について」に続くものです。

　この質問ののち町田市では、2021年に地方自治法施行規則が改正されたことを受けまして、電子契約サービスを他の10自治体と共に先行して本年7月から導入してくださいまして、誠にありがとうございました。大変に感謝しております。

　翻って今回の一般質問は、市内の建設業者さんと意見交換させていただいた折に、どうも町田市は近隣の自治体とくらべると、市が発注する工事における市内業者さんの受注状況が芳しくないというお話を伺ったことに端を発する質問なのです。

　町田市には、平成21年から施行されている町田市産業振興基本条例があります。その前文には、「町田市の産業の持続的な発展を通じ、地域の魅力を高め、活力のあるまちを実現するために、この条例を制定する」と記され、その第4条第1項では、「市は、市の行うすべての施策について産業振興という視点を踏まえるとともに、前条の基本方針に基づき産業振興に係る計画を定め、推進するものとする」としています。

　その結果、当然のことながら町田市は、市内業者さんの受注機会の増大に努めているものと承知はしておりますが、それに関しまして近隣自治体である、多摩市や相模原市さんは市内業者への優先発注が徹底されているとの声が入っているところです。そこで、町田市の優先発注の取組状況と、近隣他市の状況との違いについて、実態はどうなのか、次の2項目にわたって質問をいたします。

（1）町田市発注工事における市内事業者の受注状況は。
（2）他市の状況は。

　次に、「ヤングケアラーについて」ですが、昨年の9月議会以来ちょうど1年ぶりとなりますので、その3として質問をさせていただきます。

　前回の質問では、基本理念を「地域でささえあい誰もが自分らしく暮らせるまちだ」とする町田市地域ホッとプランに基づき、関係部署7課でヤングケアラーへの適切な支援を行うための連携会議を開催していく、との御答弁をいただきました。

　また、「あなたはヤングケアラーを知っていますか？」という啓発冊子を関係機関に配布するとの御答弁をいただき、早速実行していただきまして、これはこれで効果があったものとその対応に感謝しております。

　本日は議長のお許しをいただきまして、そのパンフレットの表紙の写真のみですが、タブレットに格納させていただきましたので、お目通しを頂ければ幸いです。

　「あなたはヤングケアラーを知っていますか？」というストレートなタイトルの冊子の3頁に、「ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、一般的には家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども」と記されています。

　その次に、ここが重要なところですが、「町田市では、より効率的・効果的なヤングケアラーに対する相談支援体制の構築に向けて、検討を進めております」とうたっているのです。

　また、ヤングケアラーの支援強化に向けて、政府は2022～2024年の3年間を「集中取組期間」と定めており、それに対応して町田市もなんらかの施策を講じたことと思われるので、その確認もさせていただきたく、町田市としてはどのような相談支援体制を築こうとしているのか、それを伺います。

（1）ヤングケアラーの支援について、その後の状況は。

　3項目目は、「町田市における生成AIの導入に向けての検討状況を問う」で、あります。

　東京都の自治体では江戸川区が7月10日から生成AIである「ChatGPT」の利用を全庁で始めました。

　その後、千葉県の松戸市や神奈川県の横須賀市など続々と利用を始めたのは、皆様ご存じのとおりです。

　そして、いよいよ東京都でも先月の23日から活用を始めました。学校職員を含め、職員約5万人が業務に利用するようになった、というのです。

　それに先立ち、8月には「文書生成AI利活用ガイドライン」を策定・公表し、生成AIを積極的に利活用しています。

　ChatGPTを利用することで、「公務員的でない新しい着想がもらえる」と歓迎の声がある一方で、情報漏洩やミスなどリスクを懸念する声もあります。いずれにしろ、東京都は春から試行を重ね、活用は文書作成の補助、アイデア出し、エクセルの関数などローコードの生成の3分野に使い方を絞った、とのことです。なお、議会答弁への利用は認めていない、ということです。

　また、政府は昨年7月には「AI戦略2022」を策定し、AIを活用した社会の構造的な変革に向けて、様々な社会課題の解決を目指しています。

　自民党では、本年1月に「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、わが国のAI戦略のあり方や政策について検討を進め、岸田首相に提言しているところです。

　その後、本年5月には、生成AIの登場による、急激な状況の変化を踏まえて、政府は、有識者による「AI戦略会議」を新たに設け、議論を加速させてきました。

　それを踏まえ、本年6月には、成長戦略のための技術的イノベーション政策として、「統合イノベーション戦略2023」が閣議決定されております。この戦略では、AI技術は、戦略的に取り組むべき基盤技術として位置付けられています。

　このような動きの中で、町田市においても、本年5月にはNTTデータと、AIの利活用に関する連携協定を締結した、との記者発表がなされました。

　この連携協定に基づき、AIの利活用を進め、市民の利便性や市職員の生産性の向上に役立てなくてはなりません。

　そこで、これまでどのような取組を実施し、今後どのように展開していくのかを伺いたいと思います。

（１）現状は。
（２）今後について

　以上、壇上からの質問とさせていただきます。

項目番号1、「市内建設業者の受注機会の増大」に向けて、今後どのような取組を講じるのか。
【答弁要旨】財務部長
　具体的な指針を年内の策定を目指して検討しているところであり、より一層市内事業者の活用に取り組んでいきたいと考えている。

項目番号2、「ヤングケアラーへの支援」において、 新たな取組を問う。
【答弁要旨】子ども生活部長
　LINE相談窓口を10月開設予定です。LINEを利用しやすくなることも期待でき、加えて元ヤングケアラーの相談員が対応するため、子どもたちにとって大きな心の支えとなると考えています。

項目番号3、他自治体も利用を開始する中、町田市は生成AIの利用をいつ開始するのか。
【答弁要旨】榎本副市長
　市職員専用のAIを、来月10月から利用を開始する予定です。

令和5年第2回定例会 6月13日
町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分　三遊亭らん丈

　おはようございます。本日の一般質問では、久方ぶりに前座をつとめさせていただきますので、どうぞ、宜しくお願い申し上げます。

今回は、次の4項目にわたって通告に基づきまして質問をいたします。

項目番号1、「市民病院の病院運営について」
項目番号2、「市へ提出する工事関連書類の負担軽減について」
項目番号3、「森野住宅周辺地区まちづくりについて」
項目番号4、「市立図書館の取組について」

　で、あります。

　まず、「市民病院の病院運営について」ですが、市民病院は、町田市の医療を地域全体で支えるため、地域連携を強化し、急性期医療の質を高めていくことを目指し、2022年度から2026年度までの第4次中期経営計画を策定し、医療の充実、経営改善に取り組まれていることは、すでに広く知られているとおりです。

　その中期経営計画の表紙には、～社会のニーズに対応した 質の高い医療の提供～とうたわれています。

　しかしながら、これは町田市民病院に限りませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中期経営計画どおりにはなかなか計画が進捗できない状況が続いてきたものと推察されるのです。

　そのような中、新型コロナは、本年5月8日から感染症法の5類へと移行されました。5類に変更されたことによって、新型コロナの最前線で対応していた市民病院の医療提供体制や院内の対応等、どのように変わったのか確認をさせてください。

　また、コロナ禍か否かに関わらず、市民病院は、その基本理念にあるとおり、「地域から必要とされ、信頼、満足される病院」であるため、地域医療の中核を担う急性期病院として、その役割の強化を図ることが重要であることは、あらためていうまでもありません。

　第4次中期経営計画に基づいて、多くの取り組みを進められたと考えておりますが、その一つの取り組みとして、本年5月1日に開設された「High Care Unit」の頭文字をとってHCU（高度治療室）病棟は、今後の病院運営の改善に向けた大きなトピックであると認識しているとともに、その成果を期待しているところであります。

　そこで、伺います。
（１）新型コロナ5類移行後の市民病院の対応について
（２）HCU（高度治療室）病棟開設等による今後の病院運営について

　項目番号2、「市へ提出する工事関連書類の負担軽減について」

　この質問は、市内の事業者さんから、市へ提出する工事関連提出書類は余りにボリュームが大きくて、事業者にとっては過重な負担であると聞いているところです。

　そこで、デジタル社会に対応するため書類提出を電子化するなど、簡略化できないものかとのご要望をいただいていたからこその質問です。

　長野県高森町(たかもりまち)のような先進的な自治体では、電子契約の導入が進んでいるが、町田市の取組の状況はどのようになっているのでしょうか。

　また、本年4月26日の記者発表資料によりますと、営繕業務を対象とした「アナログ規制」の見直しとして、アナログ的な手法を前提とした事務が多く残る建設工事において、オンラインによる現場確認を可能にするなど、従来「当たり前」としていた事務の見直しをおこなったということです。

　あるいはまた、町田市は本年3月に発表された国の公募事業「地方公共公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査事業」のモデル自治体として、デジタル庁と共にこの事業に取り組むということです。そこで、本事業の概要を確認させてください。

（１）電子契約の導入。
（２）営繕業務を対象としたアナログ規制の見直し。

　項目番号3、「森野住宅周辺地区まちづくりについて」ですが、このまちづくりに関しましては、昨年の12月議会でも取り上げさせていただきました。

　この森野住宅周辺地区は、町田駅にきわめて近いという立地の良さにくわえて、境川に沿った水辺空間や団地周辺のみどりの豊かな環境など、貴重な地域資源が豊富に存在している場所であり、それらを活かしたまちづくりに大変期待しているところでございます。

　2021年から町田市が主催しているまちづくり勉強会には毎回欠かさず参加させていただきまして、森野住宅周辺地区まちづくりの動向に注視してまいりました。

　さる5月28日に開催された勉強会では、「森野住宅周辺地区まちづくり構想」が紹介され、そこには本地区の将来に向けての具体策が提示されており、一歩一歩着実に進んでいることを実感させていただきました。

　まちづくり勉強会には、少なくない権利者が参加しており、活発な意見交換がされておりまして、権利者の皆さんの関心が高まっていることも肌で感じられました。ただ今後は、森野住宅周辺地区のまちづくりの進捗にあたっては、もっと多くの方々に、自分事として参画していただきたいものだとも思いました。

　そこであらためて、「森野住宅周辺地区まちづくり構想」の概要と、今後のまちづくりの進め方について伺います。

（１）「森野住宅周辺地区まちづくり構想」について
（２）今後のまちづくりの進め方について

　項目番号4、「市立図書館の取組について」ですが、昨年9月の定例会で、指定管理者制度を導入した鶴川駅前図書館の取組について一般質問をおこないまして、その際の答弁で、モニタリング、効果検証の一環として全館でアンケート調査を行うとの話でありました。

　その結果が、2022年度「町田市立図書館利用者アンケート調査結果」として公表されたので、早速読んでみたところ、なかなか興味深いと思われることがいくつかありました。この結果は是非、鶴川駅前図書館だけでなく、全ての館のサービス向上に繋げていただきたいと思いまして伺います。

（1）「2022年度町田市立図書館利用者アンケート調査結果」の実施概要と結果について伺う。

　また、鶴川駅前図書館の指定管理を担う事業者である久美堂の本町田店において、図書館の本の受取ができるサービスが始まったとの報道がありました。

　本屋さんでそのライバルといえなくもない、図書館の本を受け取ることができるとは、なかなか面白い取組と感じました。そこで、伺います。

（2）久美堂本町田店における図書館の本の受渡しサービスの経緯と目的について

以上、壇上からの質問とさせていただきます。

項目番号1、「市民病院の病院運営について」 にかんして、新型コロナ5類移行後の市民病院の対応とHCU（高度治療室）病棟開設による今後の病院経営について
【答弁要旨】市民病院事務部長
　コロナ対応と二次医療の両立を図っているところです。病棟をゾーニングすることにより病床を設け、患者を受け入れています。HCUですが、本年5月、12床開設したところです。

項目番号2、「市へ提出する工事関連書類の負担軽減について」 にかんして、市へ提出する工事関連書類の負担軽減に関して、電子契約の導入を問う。
【答弁要旨】財務部長
　本年7月以降に電子入札で公告または指名の通知を行う契約案件を対象にサービスを開始します。ルールづくりを行った上で対象の拡大を進めていきたい。

項目番号4、「市立図書館の取組について」 にかんして、市立図書館が発行している電子書籍の案内カードを市民病院で配布してはどうか。
【答弁要旨】市民病院事務部長
　具体的な検討をしたいと思います。

令和5年第1回定例会 3月15日
町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分　三遊亭らん丈

　おはようございます。昨日（3月14日）、気象庁は、東京都心部で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表しました。昨年より６日早く、平年より１０日早く、昭和２８年の統計開始以降、令和２年と３年に並ぶ史上最速の開花となりました。

　それにちなんで憚りながら、春風駘蕩とした一般質問を、自由民主党会派の一員として通告に基づきまして、おこなわせていただきます。

　今回は、次の4項目にわたって質問をいたします。

項目番号１、「町田都市計画道路３・４・11号（原町田大通り）の延伸について」

項目番号2、「終活支援（その２）」

項目番号3、「ロケ地先進都市を目指して」

項目番号4、「フードロス対策について」

　まず、原町田大通りの延伸について伺います。

　この延伸に伴って地元への説明会が、2021年ですから2年前の5月21日に、町田第二小学校の体育館で開催されたので、わたしも参加させていただきました。

　そこでは様々なご意見が、出たところです。

　また、昨年の9月から10月にかけては、「ミライの原町田大通りをみんなで語ろう‐みちのコンセプト会議」が3回にわたって開催されたので、こちらにも参加をさせていただきました。「みちのコンセプト会議」の資料は、タブレットの資料の1頁以降をご覧ください。

　この会議は定員30名ということでしたが、多くの、しかも若い方々が中心となって、様々な市民が参加されていたという印象を持ちました。ですから、とても活気に満ちた会議で、わたしも参加が楽しみだったものです。

　そこでは、わたしも一市民として意見を述べさせていただきましたが、「将来、こんな道路になってほしい」という多様な視点を取り入れたコンセプトブックを作成することが大きな目標に掲げられていました。

　そこで、伺います。
（１）進捗状況は。
（２）今後は。

　項目番号2は、「終活支援（その２）」です。

　終活支援(その2)としているのは、前回平成30年の6月議会では、「終活情報登録伝達事業について」という項目名で質問をおこないましたから、今回はその2とさせていただきました。

　内閣府の「高齢社会白書」によると、わが国の総人口1億2,550万人のうち、65歳以上の高齢者は3,621万人で、高齢化率は世界で最も高い28.9％となりました。なかでも、高齢単身者が増加し、男性で15％、女性では22％を占めています。

　そこで、平成30年の一般質問でも採り上げさせていただいた横須賀市では、2018年に全国で初となる「わたしの終活登録」事業に乗り出しました。全市民、いいですか、全市民が緊急連絡先、かかりつけの病院、遺書の保管場所や希望する埋葬法などを無料で生前登録することができる制度です。万一、本人が倒れたり、お亡くなりになったりした場合に警察、病院、市役所など関係機関か、本人が指定した人に登録情報を開示する制度です。

　一昨年の2月、横須賀市在住の90歳の男性が深夜に救急車で病院に運ばれました。その男性が「家族はいない」と告げると、看護師から入院を断られたそうです。厚生労働省は急患を受け入れるように病院に通知をしておりますが、救急現場ではこうした対応はよくある、というのです。

　しかし、この男性が横須賀市が発行した「わたしの終活登録」のカードを見せると、身元引受人の親族やかかりつけ医の連絡先が記されていたことから、なんと入院できたというのです。この男性は「御蔭で命拾いをした」、という御礼のはがきを横須賀市役所に送ったそうです。

　そこで、伺います。
（１）一人暮らしの高齢者が増えていると思うが、実態はどうか。

　項目番号3、「ロケ地先進都市を目指して」です。

　ロケ地に関しては、すでに昨日、村まつ議員が質問をおこなっておりますので、屋上屋を架す質問とならないように伺いたいと思います。

　わたしも先週の土曜日11日午後に、原町田のまほろデッキでのロケに遭遇致しました。急いでいたので、ゆっくりと見物はできませんでしたが、多くの方が足を止めて見入っていました。

　大体ですね。毎週とはいいませんが、月に一度ぐらいの割合で、原町田ではロケバスに遭遇するのです。ロケバスはすぐにそれとわかるのです。外から中が一切見えないように、黒いカーテンで隠していますから。

　ロケですが、場所を確保するのが大変なんですね。たとえば、人を殺めるシーンを屋外で撮影するのは結構大変なんですよ。「すみせんが、お宅のお庭でロケを行いたいんですが、いかがでしょうか」「いいですよ。何のロケですか」「えぇ、人を3人殺めます」「それは、ダメだよ。家の庭で人を殺めるなんてとんでもない」ってなるんですよ。

　そうはいっても、町田市はありがたいことに、本当に多くの媒体で採り上げられます。昨夜も、テレビ東京で町田人として、町田で生まれた竹内涼真さんが出演していらっしゃいました。

　そこで伺います。
（１）ロケ地町田市の現状について
（２）今後の展開について

　項目番号4、「フードロス対策について」です。

　これは、ご家庭で余っている食品はありませんかと、2月1日から町田市庁舎でフードドライブを始めたことに端を発する質問です。資料の9頁をご覧ください。

　フードドライブとは、御家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動のことです。

食品ロスの削減と食品の有効活用、延いては、CO2の削減にも寄与するフードロス対策に関しまして、次の質問をいたします。

（１）町田市はフードドライブを開始したが、その状況を問う。
（２）策定中の（仮称）町田市食品ロス削減推進計画の概要を問う。

　以上、壇上からの質問とさせていただきます。

項目番号１、「町田都市計画道路３・４・11号（原町田大通り）の延伸について」 原町田大通りの延伸について、策定したコンセプトブックを基にした進め方は。
【答弁要旨】道路部長
　コンセプトブックは、ホームページ掲載に加え、町内会などに配布します。掲げた内容を基本的な考え方として設計を進め、地域の方々などと連携を図り、多様な暮らし方や楽しみ方が生まれる道づくりに努めていきます。

項目番号2、「終活支援（その２）」 終活を支援するためにも、町田市への遺贈に関するリーフレットを高齢者支援センターの窓口に設置すべき
【答弁要旨】いきいき生活部長
　議員ご指摘のとおり、設置すべき方向で検討していきます。

項目番号3、「ロケ地先進都市を目指して」 ロケ地町田の確立を目指して、フィルムコミッションが設立されたら協力すべき。
【答弁要旨】経済観光部長
　市内でのロケが増えることで、市の魅力を市内外に発信できるため、市としても協力していきます。

令和4年第4回定例会 12月5日
町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分　三遊亭らん丈

　こんにちは。自由民主党会派の一員として通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

　今回は、次の3項目にわたって質問をさせていただきます。

項目番号１、「企業版ふるさと納税について」

項目番号2、「中心市街地のまちづくりについて」

項目番号3、「今年改正された博物館法への町田市の対応を問う」

　まず、企業版ふるさと納税ですが、2016年度に企業が地域貢献をすることによって、地方創生の推進を図るものとして、創設された制度です。

　具体的には、国が認定した地方自治体の地方創生プロジェクト、たとえば、施設を新たに建設する事業などに対して、企業が寄附をおこなった場合に、法人関係税から税額を控除する仕組みです。

　町田市では、本年6月の定例会本会議において、市長が施政方針で「この4月から「まちだ未来づくりビジョン2040」のすべての事業を寄附対象として位置付けている」と述べました。

　それに関しましては、わが会派からも、同定例会の代表質疑におきまして、すべての事業を寄附対象に位置付けた狙いや効果について質疑をおこない、市長に御答弁をいただいております。本制度を活用して、町田市の取組を応援してくれる事業者から、幅広く寄附を募るという市の意向には会派こぞって賛同しているところです。

　多摩地域の自治体の状況を調べてみますと、八王子市、西東京市や青梅市など11月時点で10の市町村がこの制度を活用しているようです。その中でも、町田市は他の自治体に先駆けてこの制度を活用してきた実績があり、その背景には市長の思い入れがあるものと認識をしております。

　この制度は、2020年度に改正されまして、税額控除がそれまでの約6割から最大9割へと大幅に拡大されたほか、自治体が地方創生事業で国の認定を受ける際の手続きが簡素化され、企業と自治体双方にとって使いやすい制度になりました。そこを狙って多くの自治体では、企業への働きかけを強化しているところです。

　この制度は市の財源確保の手段であるとともに、町田市が活力あるまちであり続けるための一つの有力な手段であり、この取り組みは今まで以上に発信していくべきものと考えております。

　また、近年、SDGsへの貢献やCSRといった社会貢献活動に積極的に取り組む企業が目に見えて増えてきたのも好機であり、積極的に展開すべきものと考えております。

　そこで、本制度を活用し、なおかつ軌道に乗せていくためには、企業に対して積極的にPRを推し進めるべきであると考えます。本制度の活用に向けた石阪市長のお考えをお聞かせください。伺います。（１）企業版ふるさと納税制度の活用に向けた町田市の考えは。

　項目番号2は、「中心市街地のまちづくりについて」です。

　つい最近、11月30日に、市内のグルメや自然、文化財など町田の魅力を紹介する書籍「まるごと全部町田の本」が発売されました。この本は、「町田に転入してくる人や新しく訪れる人に知ってもらうきっかけになれば」と地元の書店がぴあに企画を提案し、ぴあでは「まるごとぜんぶシリーズ」として愛知県の豊橋を特集した書籍に次いで第2弾として、町田本の制作が決まったという経緯がございます。

　編集長をつとめたぴあの方は、「商業で発展した歴史や、神奈川県だった史実、また福祉の取組などを知り懐の深さや人の温もりを感じた。ファミリー層から支持されるのも頷ける。コレ、という名物が決めきれなくても、町としての総合力の高さを感じる」と町田の魅力について語っています。

　今回も採り上げる、町田の魅力を担う中心市街地に関する一般質問ですが、ちょうど1年前の定例会でも採り上げさせていただきました。

　そこで、この1年の間に中心市街地のまちづくりでは、どのような動きがあったのか、多くの市民の方も関心が高かろうと思い再び質問をさせていただきます。

　その1年の動きとしては、今年の3月議会でも質問をさせていただきました、多摩都市モノレールの延伸ルートが12月に決まり、モノレールの延伸が実現に向けて前進したことが挙げられます。

　モノレールが中心市街地まで延伸されますと、多摩センターや立川といった都市と町田駅がつながり、中心市街地がより一層にぎわうことになると、多くの方々が期待されています。

　そのためには、中心市街地の魅力をより向上させることも非常に大事なことです。

　中心市街地の中で、特に森野住宅周辺地区については、市が主催するまちづくり勉強会にも毎回欠かさず参加し、まちづくりの動向にも注視してまいりました。

　勉強会は回を重ねるごとに、当地区の将来の姿が具体化してきていると実感しているところであり、その進捗状況と今後の進め方について、多くの方々に知っていただきたいと考えております。

　また、森野住宅周辺地区のほかにも町田駅周辺では、再開発に向けた動きが高まっている地区があることも1年前に伺っております。

　町田駅周辺の再開発が進むことは、森野住宅周辺地区にももちろん無関係ではなく、まち全体が発展していくためには、非常に重要なことであり、市も積極的に再開発を促進をするべきと考えています。

　町田駅周辺の再開発が現在どのような状況であるのか、それに対する市の取組について、確認をさせてください。そこで、伺います。

（１）森野住宅周辺地区のまちづくりについて
（２）町田駅周辺の再開発について

　項目番号3、「今年改正された博物館法への町田市の対応を問う」です。

　本年令和4年4月15日に、博物館法の一部を改正する法律が公布され、来年4月同改正法は施行されます。

　この改正の概要は、文化庁のウェブサイトで「博物館法の一部を改正する法律（令和4年法律第２４号）」に掲載されています。

　それによりますと、改正の概要は、「Ⅰ　法律の目的及び博物館の事業の見直し」、「Ⅱ 博物館登録制度の見直し」、「Ⅲ その他の規定の整備」、「Ⅳ 施行日・経過措置」の4項目あります。

　その1項目目のなかに、博物館事業の見直しとして第3条として、「地域の多様な主体との連携・協力による文化観光その他の活動を図り地域の活力の向上に取り組むことを努力義務とする」が掲げられています。

　このことに関しては、新聞紙上では文化庁の担当者による言葉として、「観光だけを推進するわけではなく、まちづくりや福祉、国際交流など多様な活動を含め、これまでもやっているような役割を法で位置付けた」とのコメントが掲載されており、博物館施設は地域との連携を深めることや国際交流につとめることが求められていることが報じられています。

　つきましては、改正博物館法で示された以上のこととして、（仮称）国際工芸美術館と国際版画美術館の一体的な運用とのつながりがどのようになっているのか、お聞かせください。

　一方、今回の博物館法の一部改正では、「博物館登録制度」について、「登録の審査にあたっては博物館資料の収集・保管・展示及び調査研究を行う体制等の基準に適合するかを審査する」とか、「博物館の運営の状況について、定期的に都道府県等教育委員会に対して報告しなければならない」などの見直しが示されています。

　先ほども引用しました新聞の記事では、「博物館法と3種類の「博物館」という見出しの表に、博物館施設は、一つ目として、都道府県教育委員会または指定都市教育委員会の登録審査を受けた「登録博物館」、二つ目として、国または都道府県・指定都市の教育委員会が登録館に類する事業を行う施設として指定した「博物館相当施設」、そして三つ目として登録・相当以外で、文部科学省が社会教育調査上把握している「博物館類似施設」の3種類の博物館施設があることが示されています。現状では、全国に約5,700ある博物館施設の約8割が「博物館類似施設」であるとされ、その理由は登録することのメリットがさほど大きくないことや施設の運営を行うるにあたって行政上特段の支障がないことが挙げられています。

　さて、町田市の国際版画美術館や市立博物館は、現状ではどの種類の博物館施設に該当し、来年から改正博物館法が施行される中で、町田市はどのように対応していくのでしょうか。

　そこで、伺います。（１）来年度施行される同法への、町田市の対応を問う。

　以上、壇上からの質問とさせていただきます。

項目番号1　企業版ふるさと納税制度の活用に向けて、町田市の考えを問う。
【答弁要旨】市長
　私をはじめ全職員が一丸となって、企業に対し積極的なプロモーションを行っていくことで、市の進むべきまちづくりへの共感の輪を広げていきたいと考えています。

項目番号2　中市街地のうち、森野住宅周辺地区の今後を問う。
【答弁要旨】赤塚副市長
　地区の強みを生かした住まいや憩いの価値を高め、変化に対応したまちづくりを目指していきます。

項目番号3　中心市街地のうち、町田駅周辺再開発について問う。
【答弁要旨】赤塚副市長
　過ごし方の選択肢が多様にあり、訪れる人にとって特別な時間、体験となるような、魅力的でウォーカブルな拠点へと転換し、新たなにぎわいと交流の創出になげていきます。

　このように副市長は、町田の中心街地をウォーカブルという英語で表現していますが、日本語でいえば、「歩きたくなる、歩きやすい」まちの拠点にしたい、というのです。

　つづけて、町田駅周辺の再開発につきましては、現在、森野住宅周辺地区の他に、西友周辺地区、小田急線町田駅北口周辺地区、モディから町田東急ツインズウエストまでの地区におきまして、再開発に向けた動きがございます。

　まず、西友周辺地区につきましては、2021年７月に再開発に向けた準備組合が設立され、検討が進められております。

　次に、小田急線町田駅北口周辺地区につきましては、民間事業者による開発の動きがございます。

　町田市といたしましては、この民間事業者の検討動向に合わせて調整を進めてまいります。

　最後に、小田急線、JR横浜線、モノレール予定駅の3つの駅に囲まれるモディから町田東急ツインズウエストまでの地区につきましては、地権者を中心とした話し合いが行われております。

　町田市といたしましても、本地区への交通ターミナルや広場機能の導入に向けて、民間事業者と意見交換を行っております。有識者7名による「町田駅周辺整備計画有識者検討委員会」を設置いたしました。この検討体制のもと、さまざまな分野の有識者から知見をいただくとともに、再開発を目指す各地区の関係者や事業者等からご意見を伺いながら、2023年度末を目途に、「町田駅周辺整備計画」としてとりまとめてまいります。

　以上のような赤塚副市長からの御答弁を、いただきました。

令和4年第3回定例会 9月1日
町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分　三遊亭らん丈

「2022年　第3回定例会」 一般質問　　三遊亭らん丈

　こんにちは。自由民主党会派の一員として通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

　今回は、２項目にわたって質問をさせていただきます。
　項目番号1、ヤングケアラーについて－その２
　項目番号2、町田市立図書館の活性化について

　まず、ヤングケアラーについてですが、昨年の3月議会において採り上げて以来、2度目のことになります。

　ヤングケアラーとは、あらためて申し上げますと、「病気や障がいなどのある家族の介護、家事など大人が担うようなケア責任を引き受ける18歳未満の子」と、日本ケアラー連盟は定義しており、厚生労働省もこれを準用しています。

　国は令和2年度に「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」として、調査をいたしました。その際の調査対象は、中学生と高校生でした。その結果、ヤングケアラーとされる中高校生が世話をしている家族が「いる」と回答したのは、中学２年生で5.7％、全日制高校２年生で4.1％であるなどの実態が明らかとなりました。

　また、「ヤングケアラー」という概念を認識しているのかをきいたところ、「認識している」が 76.5％、「昨年度までは認識していなかったが、認識するようになった」が 16.8％、「認識していない」が 6.6％と、令和元年度の調査に比べますと認識するようになった方の割合が大幅に高くなっている、つまり、近年急速に認識されるようになったのだということがこの調査によっても明らかになっています。

　新型コロナウイルスの流行が長期化する中で、社会的な孤独・孤立の問題は深刻さを増し、中でもヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担があることで本人の育ちや教育に影響があるといった課題があります。そもそも本来大人が担うべき家事や家族のケアを子どもが日常的に行っていることにより、本来、社会が守るべき、子どもの権利が守られていない可能性があります。しかしながら、家庭内のプライベートな問題であること、さらには本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であるとしても表面化しにくい構造となっています。このような構造から、支援の検討にあたっても、まずはその実態を把握することが重要であると考えます。

　本年4月には厚生労働省によって調査が行われ、その調査では、これまで全国規模では実態把握が行われていなかった小学生や大学生を対象とした調査を行い、昨年度の中高生調査と比較可能な形で、それらの年代の家族ケアの状況、ヤングケアラーの実態を明らかにしました。その結果、小学6年生の15人に1人、大学3年生は16人に1人がヤングケアラーであることがわかりました。

　また、令和２年度の調査において、「ヤングケアラー」と思われる子どもはいるが、その実態は把握していない理由についてきいたところ、「家族内のことで問題が表に出にくく、実態の把握が難しい」が 81.8％と最も高く、次いで「ヤングケアラーである子ども自身やその家族が「ヤングケアラー」という問題を認識していない」（66.8％）、「虐待などに比べ緊急度が高くないため、「ヤングケアラー」に関する実態の把握が後回しになる」（36.0％）と、上位 にあがっているものは昨年度調査とほぼ同じ傾向となっています。

　そこで伺います。（１）町田市における現状と課題はなにか。

　項目番号2は、「町田市立図書館の活性化について」です。

　すでに町田市は、2020年2月に「効率的・効果的な図書館サービスのアクションプラン」～まちに出よう。本を持って～を策定しております。このアクションプランがスタートして、2年余りが経過いたしました。

　それによりますと、「鶴川駅前図書館や忠生図書館を新たに開館するなどのサービスの向上・拡大を図ってきたが、貸出冊数は減少傾向にある」との無視しえない指摘がなされています。

　また、そのような「貸出冊数の減少は、建築経過年数が長い小さな規模の図書館で顕著になっていることから、施設環境や設備が市民ニーズと乖離している結果とも考えられる」との指摘もなされています。

　あるいは、後ほどふれますが、中央図書館の定型業務の外部委託化もおこなわれるようになりました。

　ただ、「市民が図書館に最も期待することは「図書の充実」となっていながら、その一方で、市民一人当たりの蔵書数と資料費は、多摩26市で最下位であり、図書の充実が求められている」との指摘もなされています。

　いずれにいたしましても、このアクションプランが重視しているのは、「図書館サービスの見直し」、「図書館資源の再配分」、「図書館の運営体制の確立」の3つの観点で構成される「効率的・効果的な図書館サービス」であると考えます。

　また、本年4月からは鶴川駅前図書館に指定管理者制度が導入されましたし、第2回定例会におきましては補正予算にて電子書籍の導入等も示されるなど、アクションプランが徐々に姿を現しつつあるのかなと思っているところです。

　そのような観点も踏まえ、伺います。

（１）鶴川駅前図書館はどのように変わったのか。
（２）電子書籍サービスの目的と対応状況は。

　以上、壇上からの質問とさせていただきます。

項目番号１　子どもが家族のケアを担っているヤングケアラーへの町田市の取組を問う。
【答弁要旨】子ども生活部長
　町田市地域ホッとプランに基づき、関係部署7課でヤングケアラーへの適切な支援を行うための連携会議を開催しています。
⇒上掲のパンフレットを、一般質問の後、配布していただきました。

項目番号2　町田市立図書館の活性化に伴い、10月に導入予定の電子書籍サービスの目的と対応状況を問う。
【答弁要旨】生涯学習部長
　急速に進んだ暮らしの変化やデジタル化に対応するため導入します。サービス開始に向け、システム構築や貸し出しする電子書籍の選定などを行っています。

項目番号2　指定管理者制度を導入した鶴川駅前図書館は、どのように変わったのか。
【答弁要旨】生涯学習部長
　開館時間や開館日を拡大し、今まで以上に利用しやすくなったと認識しています。

令和4年第2回定例会 6月21日
町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分　三遊亭らん丈

「2022年　第2回定例会」 一般質問　　三遊亭らん丈

　こんにちは。自由民主党会派の一員として通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

　この議場にいらっしゃる多くの方は、この町田市役所の屋上でも撮影された、NHKの「ブラタモリ」をご覧になられたことと思います。

　私も拝見いたしまして、そこで、町田が相模の国になるか、それとも武蔵の国になるか、その境界線が太閤検地にまで遡ることができるとは、町田を深堀した番組ならではの知見でした。

　なかなか興味深く拝見いたしましたが、目を出版界に転じますと、今年の3月に、「地球の歩き方」の続刊として、待望の「東京多摩地域」が出版されました。これは、初の本格的国内ガイドとして話題になった「地球の歩き方東京」編では、多摩地域がほとんど取り上げられなかったことから、第2弾として「高尾・御岳・奥多摩と全３０市町村を完全網羅」として出版されたものです。町田関連ですと、 「徹底比較！大都会、立川VS八王子VS町田」といった採り上げ方をされており、また、「町田フットパスを歩く」というコラムがあります。

　同書の売り上げは、4万部を超えているそうですが、「徹底比較！大都会、立川VS八王子VS町田」では、町田市を「総合的な生活利便性が高い」と紹介しております。

　その生活利便性が高い町田市ですが、コロナ禍の影響もあり、近年来街者が減っているのは、まぎれもない事実なのであります。たとえば、オープンデータによりますと、原町田のぺディストリアンデッキの11月の通行量が、2019年は月間に10,326,869人でしたが、2021年は8,567,320人へと170万人以上減ってしまいました。

　そこで、今回は次の4項目にわたって質問をさせていただきます。

項目番号１、「来街者を増やすための施策について」

2、「シェアサイクルの現状と課題－その２」

3、「工事請負契約における市内事業者の受注機会の拡大について」

4、「国際版画美術館の活性化について－その２」

まず、項目番号1の「来街者を増やすための施策について」です。

今年の4月1日に、町田市立室内プールの敷地内に「健康増進温浴施設」がオープンいたしました。

これは、「町田市バイオエネルギーセンター」で発生する熱エネルギーを有効活用し、男女別の浴室のほか休憩室などを整備し、お子さんからご高齢の方まで幅広い世代の健康と交流を増進することを目指した施設です。

2階にはジェットバス、炭酸泉、水風呂のほかサウナも配備した男女浴室と、売店や休憩室も完備されています。同施設の館長は、「憩いと健康を育む多世代の場をコンセプトにしてきた」とコメントしていらっしゃいます。

　そこで伺います。（１）健康増進温浴施設について、その利用状況をお知らせください。

（２）中心市街地活性化奨励制度について、その概要についてお知らせください。

項目番号2は、「シェアサイクルの現状と課題－その２」です。

　近年町田市をはじめとして、シェアサイクルを導入する自治体が右肩上がりに増えています。その結果、シェアサイクルが、新たな移動手段として人々の生活に根付いてきたように思われるのです。

　町田市では2019年4月から社会実験によるシェアサイクルの取組が実施されており、2020年の第4回定例会でシェアサイクルに関する質問をした折には、今後に向けてなお様々な課題があるという御答弁もいただきました。

　また、今年の3月から、市内のシェアサイクルサービスが「HELLO CYCLING」に変更され、本格実施へと歩みを進めました。社会実験から本格実施となり、サービスが改善されたものとうかがっております。

　そこで、新たなサービスにおいて改善された内容や、導入して3か月を経て、サービス開始後の利用回数や周辺自治体との乗り入れなどの現状についてお聞かせください。

（１）本年（令和４年）３月からシェアサイクルのサービス内容が改善されたが、その現状について

　次に、項目番号3の「工事請負契約における市内事業者の受注機会の拡大について」、伺います。

　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、建設業においても倒産が増加するなどしており、大変に厳しい状況が続いております。

　また、ロシア軍によるウクライナへの侵攻によりまして、その影響で原油や資材価格の高騰など建設業者の利益は圧迫されており、先行きの不透明感が増している状況にあります。

　一方、町田市では、産業振興基本条例によりまして、市が発注する契約案件につきましては市内事業者の受注機会に配慮していると理解しております。

　また今後は、学校統廃合や公共施設再編など、大型の工事案件の発注が増加していくことが予測されるところです。

　これは、市内業者さんにとりまして、受注機会の拡大に向けて大きなチャンスととらえていることでしょうが、大規模な工事では、工事実績などの条件があり、市内事業者の受注が難しくなるという事態も漏れ聞こえているところでございます。

　こうした中で、町田市が発注する工事請負契約について、市内事業者の受注機会の確保に関してその現状と、今後のあり方を伺いたいと思います。

（１）町田市産業振興基本条例を踏まえて、町田市発注の建設工事の現状と今後のあり方について

　項目番号4の「国際版画美術館の活性化について－その２」では、2016年第4回定例会におきまして、「芹ヶ谷公園町田駅間のバス運行社会実験について」と題して一般質問をおこなっておりますので、その2ということになります。そのときは、「芹ヶ谷公園と原町田大通りの間に、無料のシャトルバスを運行する社会実験を実施したが、実験とアンケート調査の結果、及び今後の展開を問う」とのタイトルで伺いましたが、今回は、（１）シャトルバス等国際版画美術館を活性化させる様々な方策についてうかがいます。まずは、シャトルバスの利用状況をお聞かせください。

　以上、壇上からの質問とさせていただきます。

項目番号3　町田市産業振興基本条例を踏まえて、町田市発注の建設工事での、共同企業体への発注の現状と今後を問う。
【答弁要旨】財務部長
　市内事業者が共同企業体の構成員として工事に参加できるよう、共同企業体の取扱い方針の適用範囲を広げるなど、受注機会の拡大に向け対応していきたい。

項目番号1　町田市中心市街地活性化奨励制度を活用して、来街者を増やす施設を誘致すべき。
【答弁要旨】経済観光部長
　これまでに問合せを数件いただいています。パンフレットを配布するなど制度の周知を図ります。

項目番号2　本年3月からサービス内容が改善されたシェアサイクルの現状と今後について
【答弁要旨】都市づくり部長
　利用回数は前年同月と比較して約3倍となっています。今後も機会を捉え、周知を積極的に行い、利用者を増やしていきたい。