三遊亭 らん丈

令和6年第3回定例会 9月2日
町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分　三遊亭らん丈

「2024年　第3回定例会」 一般質問　　三遊亭らん丈

　町田市も活用しているチャットGPTで「多摩地区で最も活気のある市は」と問いかけたところ、「立川市」という答えが返ってきました。その理由として、次の4点が挙げられていました。1. JR中央線、青梅線、南武線の交差点であり、多摩モノレールも通っているため交通の要所である、2. 「ららぽーと立川立飛たちかわたちひ」や「立川高島屋」、さらに「IKEA立川」など大型のショッピング施設が集中している、3. 再開発が進んでおり、新しいビルや商業施設が次々とオープンしている、4. 「昭和記念公園」などの大規模な公園がありイベントや文化施設が充実している、の以上4点です。

　なるほど、そういう見方もあるのかと思いました。ちなみに、この項目をチャットGPTで調べたのは、先週のことでした。

　チャットGPTは日々進化するものでして、じつは同じ問いを5月に行ったところ、その答えは立川市ではなく、「府中市」とのことでした。その理由は、府中市は東京都のほぼ中央に位置し、かつては武蔵野と呼ばれ、歴史的な文献にも登場するほど由緒ある地域であり、大國魂神社や天然温泉、美術館、自然豊かな公園など、数多くのスポットがあるというのが、多摩地区で最も活気のある市の理由だそうです。

　府中市には大國魂神社がある、ということですが、町田には町田駅の近くに天満宮や菅原神社があります。美術館では、国際版画美術館があります。芹ヶ谷公園という自然豊かな公園もあります。府中市にあって町田市にないのは、天然温泉だけであります。ですから、町田市の中心市街地に天然温泉があれば、チャットGPTが「多摩地区で最も活気のある市は」町田市と答えるのではないのかと、わたしは確信しているのです。

　それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせて頂きます。

項目番号１、「町田市デジタル化総合戦略2023の改定について」

項目番号2、「孤独・孤立対策推進法について」

項目番号3、「退職した町田市職員の再採用について」で、あります。

　まず、「町田市デジタル化総合戦略2023の改定について」であります。

　少子化が進んだわが国では、20年後には生産年齢人口が1400万人も減少し、あらゆる職場で5人に1人の割合で働き手が減るといわれています。そこで、多くの国民が利用する「公共サービス」をさらに効率化することは、急務であります。それは、岸田政権下で発足した「デジタル行財政改革会議」の目指すところでもあります。この会議が短期間で多くの成果を出したことは評価したいところですが、今後も継続的に議論していくべき案件だと思われます。

　たとえば、死亡や相続の煩雑で非合理な手続きに驚かされた方も多いだろうと思います。死亡した方の戸籍謄本、原戸籍謄本、除籍謄本などを取り寄せて法定相続人を特定し、死亡された方の財産を調べなければならないことが、相続を受ける側の負担となっています。それら全ての手続きを終えるのに1年かかることもあるといわれています。企業が個人の死亡日などの情報にアクセスできないため、保険金の支払いや携帯電話の解約にも、遺族などからの申し出が必要で手間がかかります。

　死亡手続きを経験しない国民はほとんどいないといってもいいでしょうから、これらのプロセスを改善することは、国民の利便性を高めるだけではなく、行政にかかる負担や費用を大きく減らすことにもつながります。そのためには、どうしてもデジタル化と制度改革は欠かせません。

　死亡・相続の手続きについては、ワンストップで相談でき、死亡事実を確認できれば、一つの手続きで複数の手続きを一度に完了できることが望ましいのはいうまでもありません。

　翻って、町田市に眼を転じますと、2021年には「デジタル化総合戦略2021」を定め、積極的にDX、デジタルトランスフォーメーションを進めていることは承知しております。

　また、2023年には、この戦略を「デジタル化総合戦略2023」にバージョンアップし、DXをより強力に推進しているものと認識しております。

　そして、この戦略をさらにアップデートすべく、先月となる8月に開催された「町田市デジタル化推進委員会」においては、この戦略の改定の議論がなされ、委員の方から意見を頂いておりました。

　デジタルの世界は日進月歩であり、わたしのように若くない者にとっては追いつくのに精一杯ではありますが、便利なアプリやサービスなどが、続々と提供されています。

　このようなサービスを逸早く取り入れ、その恩恵を市民の皆様に提供していくことが、自治体におけるDXでは重要なことだと考えております。

　こうしたデジタル社会では、毎年のように戦略の見直しを行い、その時流に合わせていくことが、とても重要で意義のあることだと捉えております。

　そこで、まずは、デジタル化総合戦略2023に基づき、どのようなことが行われたのかを確認させていただいたうえで、戦略の改定のポイントを伺います。

（１）町田市デジタル化総合戦略2023の取組結果について
（２）改定のポイントは何か。

　以上の2点を、お尋ねいたします。

　次に、項目番号2の「孤独・孤立対策推進法について」についてであります。

　この法律は、孤独・孤立の問題を「社会全体の課題」と位置づける孤独・孤立対策推進法が本年の4月1日に施行されたことに伴う質問です。

　わが国では、孤独を感じる人がおよそ4割に上るという政府の調査結果がありますが、この推進法は、コロナ禍で深刻化した、孤独・孤立にさらされている方が少なからずいらっしゃるという問題が、さらに深まる懸念があるとして生まれた経緯があります。

　政府の対策を検討するために内閣府が設置した、孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議の座長をつとめた私の恩師でもある、菊池馨実早稲田大学教授は、わが国の孤独・孤立の現状を鑑みて「経済的な困窮やそれに伴う孤独死、80代の親と50代のひきこもりの子が同居して社会的に孤立する8050問題など、孤独・孤立に関わる問題は多岐にわたる」と指摘しています。

　全国の16歳以上の2万人の方々に、2023年12月現在の状況について聞いた政府の調査によりますと、「しばしば・常に」「時々」「たまに」を合わせ「孤独であると感じた」と答えた人は39.3％に上りました。年齢別でみますと、30歳代が46.1％で最も高く、20歳代45.3％、50歳代44.5％、40歳代42.5％と、現役世代での孤立感が相対的に強い傾向が認められます。

　新法では町田市のような基礎自治体に、支援団体で構成する孤独・孤立対策地域協議会を設置する努力義務を課しています。また、政府は悩みを抱える方を支える「つながりサポーター」を各地で養成するほか、全国で対策の好事例を共有できるデータベースをつくる施策も進めています。

　1万人以上の心の悩みと向き合ってきた精神科医の井上智介さんは、この法律を「あらゆる孤独に向き合っていくという理念が法律で示された点は大きい」としたうえで、「孤独を感じる要因を一つに絞ることは難しく、子育てや仕事、貧困など複数の分野で問題を抱えていることも多い。見えにくい孤独をどうすくい取れるかという視点からも対策を考えていってほしい」とのコメントを寄せています。

　また、警察庁は今年の上半期（1月から6月）に、自宅でお亡くなりになった一人暮らしの方が全国で合計3万7,227人いたと公表いたしました。そのうち65歳以上の高齢者が2万8,330人で全体の8割近くを占める現状を明らかに致しました。この結果から、年間の死者数は約6万8千人と推計されるのです。これに対して、武見敬三厚生労働大臣は、衆議院の決算行政監視委員会で、「孤独死の確率は、確実にこれから社会的に高まる。真正面からきちんと取り組んでいくことが重要な課題だ」と答弁されています。

　そこで伺います。

（１）本年４月１日に施行された孤独・孤立対策推進法への町田市の対応を問う。

　最後は、項目番号3の「退職した町田市職員の再採用について」です。

　先ほど指摘したように、これからわが国は、老年人口は増えるのですが、それと反比例して、生産年齢人口、年少人口は減るわけです。その結果、あらゆる職場で働き手が減る事態が想定されております。

　そんな局面を迎えて、少なくない自治体では、一旦退職された人材を再び雇用しようとする動きが活発化しています。

　お隣の相模原市では、同じ会派の佐藤伸一郎議員から紹介されたのですが、「おかえりなさい！採用制度」というものがあります。これは、「結婚、出産、育児、介護、進学、転職等の理由により市職員を退職したが、その後、家庭状況の変化等により市への復職を希望する人の中から、市職員としての知識・スキルを持つ人を即戦力として採用する制度です」。おなじくお隣の、八王子市では、行政実務経験者を採用する制度があります。ほかにも、秩父市、会津若松市、千葉県等の自治体に同様の制度があります。

　このように、他の自治体では、退職された職員の再採用をおこなう制度がありますが、町田市では職員さんの再採用についてどのようにお考えなのか、伺います。（１）町田市を退職した職員の再採用の今後について問う。

　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。

★執行部からの答弁要旨★
項目番号1、町田市デジタル化総合戦略2023の改定のポイントは何か。
【答弁要旨】榎本副市長
　トレンド技術の積極的な導入、便利で手間のかからない市役所の実現、行政データの見える化と利活用の推進です。今後も、行政サービス改革イコールDXと捉え、人に優しいデジタル社会を実現していきます。

項目番号2、 孤独・孤立対策推進法が施行されたが、市の対応を問う。
【答弁要旨】地域福祉部長
　まちだ福祉〇ごとサポートセンターを開設し、状況に応じた相談支援を行っているところです。これからも支援を必要とする方のサポートを行っていきます。

項目番号3、退職された町田市職員の再採用を実施してはどうか。
【答弁要旨】総務部長
　退職した職員が再び活躍できる採用制度を24年度下半期から導入予定です。