平成31年第1回定例会 3月22日
町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分 三遊亭らん丈
皆様こんにちは。自由民主党会派の一員として引き続きまして質問を、させていただきます。
2016年に発行されました、専修大学経済学部の永江雅和教授による『小田急沿線の近現代史』(クロスカルチャー出版)という本を読んでおりましたら、現在の小田急電鉄株式会社は当初、東京高速鉄道という名称で、大正8年、西暦でいいますと1919年ですから、丁度今から100年前に、新宿-日比谷-大塚間の地下鉄建設を計画していたのだそうです。
この計画は、内務省の許可を得られず、頓挫してしまったのですが、その後、この東京高速鉄道は、地下鉄延長の名目で新宿-小田原間の敷設免許を取得して、大正12年には小田原急行鉄道株式会社を設立し、工事を開始することになります。
途中関東大震災で工事が中断しながらも、全線82キロメートルをなんと、約1年半の突貫工事の末、昭和2年4月1日に営業を開始します(前掲書19頁)。
いくら時代が違うとはいえ、わずか1年半の工期で開通ですから、まさに突貫工事だったのでしょう。
この開通によって、町田町の町民にとっては、東京都心へのアクセスは飛躍的に向上し、当時、新原町田-新宿間は片道54分、58銭だったそうです。
新原町田駅は、当初、横浜線の原町田駅と交差させる構想があったようですが、原町田駅周辺はすでに町田の中心街として人家が密集していたため、原町田駅から北西に400メートル離れた森野に新原町田駅を建設したという経緯がございます。
この駅間距離が、乗り換えの乗客には不便をもたらしましたが、それまで農家が数戸散在する程度の森野や駅周辺にとっては功を奏し、急速に市街地化が進み、商店街が形成され、結果として、町田の中心街を拡大させる効果があったということもできます。
ちなみに当時の町田町の人口は、開通する前の大正4年には4,890人でした。開通後の昭和3年には8,374人へと倍増に近い発展をみせます。
その人口が今や、町田駅周辺の原町田、中町、森野、旭町、高ヶ坂、金森を合わせると、74,417人ですから、これは、もう目を瞠るばかりの発展ぶりです。
その町田の中心市街地に今、なにも問題はないのかと申しますと、そんなことはないのであります。
中心市街地の商店主にうかがうと、どうも、最近来街者が減っているというのです。
心配の種がいくつもあるというのです。
まず、2027年開業予定のリニア中央新幹線の開通が挙げられます。そうすれば、橋本駅方面に客足がとられてしまうというのです。
次に、小田急沿線では、町田駅以外のたとえば、近年では海老名駅等に小田急が資本を大量に投下して開発していることがあります。
3点目として、横浜市が、市営地下鉄ブルーライン(高速鉄道3号線)を、終点のあざみ野駅(同市青葉区)から小田急線新百合ケ丘駅(川崎市麻生区)まで延伸する方針を固めたことが分かったことです。延伸区間の横浜と川崎市内に四つの駅を新設するそうです。これが実現すれば、両市の北西部から新幹線が停車するJR新横浜駅へのアクセス機能が向上し、沿線の活性化につながりそうだというのですが、横浜線町田駅を経由する新百合ケ丘-新横浜間の乗り換えが不要になり、これによって市内来街者の減少につながることが予測されます。
このように、町田の中心市街地の相対的ポテンシャルの低下が近年みられるのです。
それだけに、町田市に対しての期待も大いなるものがあります。
様々なご要望があり、そのひとつに、町田に温浴施設があるといいという声があるのを付け加えさせていただきます。
2016年に策定された「町田市中心市街地まちづくり計画」では、「新たな賑わいと交流の創出」を謳っており、町田を「“夢”かなうまちへ」としているのです。
どうぞ、「夢」を叶えていただきたいのです。
その際留意されるのは、町田市は隣市の相模原市と平成16年には、町田・相模原業務核都市基本構想が策定されていることです。
そこでは、「各拠点が個性を持って、交通・情報インフラ等によって相互に強く結ばれ、相互補完的な活動が展開される」ことが基本的方向として、示されています。
そこで伺います。
まず、「中心市街地の来街者の現状をどのように把握しているのか。また、中心市街地のまちづくりにおいて相模原市とどのような連携を図っているのか。」
次に、「今後はどのような取組みを進めていくのか。中心市街地において今後どのようなロードマップで進めていくのかお答えください。」
項目番号2では、「財務諸表の自治体間比較について」伺います。
議員をつとめておりますと、市政に関して様々な質問を受けるのですが、そのひとつに、町田市がおこなっている事業の成果を数字に基づいて説明してほしいということがあります。ただ、これはなかなかの難問です。
国政では、EBPMといって、「証拠に基づく政策立案」が議論されていますが、それが基礎自治体である町田市でどのように担保させるのか、というのは難しい問題です。
そこで、「町田市行政経営監理委員会」において、町田市が参加する検討会が、財務諸表の自治体間比較の手法を発表したという記事を拝見いたしました。
この自治体間比較というのは、「手法が確立されておらず難しいとされてきた」のですが、それにチャレンジした、町田市らしい先進的な取り組みだと思いました。
その記事には、「自治体の特徴を視覚的に把握し、業務改善や将来的な課題の洗い出しに活用できるようにした」ともあります。
これは、まさに先程指摘させていただいたように、わたし自身の課題の解決にも資するものがあると期待しているところです。
そこで伺います。
財務諸表の自治体間比較について
(1)困難視されてきた財務諸表の自治体間比較の状況について問う。
項目番号の3では、今定例会でも1番議員、7番議員も採り上げているように、多くの議員が関心を持っている認知症に関して伺います。
来年度施政方針でも触れられているように、この町田市においても、いよいよというか、とうとうというか、市制施行後初めて人口が減少した、という報告がありました。
そこで、町田市の将来人口推計をみると、このままでいくと町田市の人口は、2045年には38万5千人程度にまで減少するとのことです。
その際、人口を3つの形態に分けた場合、減るのは14歳以下の年少人口と、15歳から64歳までの生産年齢人口で、65歳以上の老年人口は逆に増えることがその特徴として挙げられます。ですから、2045年の人口ピラミッドを見ると、女性の場合、85歳以上が最も多いことになるのです。
現在に目を戻せば、町田市の老年人口は約11万人いらっしゃる。それが、2025年には、高齢者の2割といいますから、約2万3千人が認知症になると推計されているのです。
その認知症になられた方を御家族だけで支えるというのは、到底無理です。認知症の方を地域で支えあうことが大事であることは、あらためていうまでもありません。
認知症にまつわる問題のひとつに、ひとり歩きが挙げられます。
先月のAFP通信によりますと、昨年の6月にタイ北部の自宅を出たまま行方不明になっていた認知症の女性が、なんと600キロメートル以上も離れた中国で保護され、8か月ぶりの帰国を果たしたという記事がありました。
タイからミャンマー、あるいはラオスを通過して中国に入国した、というのですが、この方は、近所の息子さんに会うために外出したというのですから、当然ながら、パスポートは不携帯です。その方にうかがうと、「タイから出たことには気付かなかった」というのみで、どのようにして国境を越えたのかはわかりません。
これはいささか極端な例ですが、わたしの知り合いの認知症の方も、行方不明になった翌日、お隣の大和市で保護されたことがありました。
そこで、伺います。
項目番号3、安心してひとり歩きできる町田市に
(1)本格的な高齢社会を迎えて、ひとり歩きする方も増えることが予測されるが、それへの対応を問う。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。