三遊亭 らん丈

2015年 第2回定例会6月5日 町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分　三遊亭らん丈

　時代とともに、ことばは変わり、新たに生まれるものだなと改めて思ったのは、いま都会と田舎の「いいとこどり」を称して、「トカイナカ」というのだそうです。
　その特徴が10種類ほど挙げられていますが、そのうちの2つをご紹介いたしますと、トカイナカには、「人間以外の生き物も多い」もうひとつは、「笑っている住人が多い」だそうでありまして、これはこれでなかなか素晴らしいものだと再認識した次第です。
　町田市はまさしく偉大なる「トカイナカ」だとわたしは思っておりますので、世界に冠たる「トカイナカ」の一議員として、通告に基づきまして一般質問をおこなわせていただきます。

　今回議長のお許しをいただきまして、資料をご配布させていただきましたので、それも後刻お目通しいただければ、幸いでございます。
　今回は、次の4項目について質問をさせていただきます。
1、納税について
2、医療費の適正な支出について
3、採用試験制度の見直しについて
4、ヘルプカードをもっと活用すべきではないのか

　まず、項目番号1について、であります。
ふるさと納税に関する一般質問は、平成20年の第2回定例会以来ですから、7年ぶりということになります。その間、随分と状況が変わりました。たとえば、北海道上士幌町（かみしほろちょう）では、町のHPのトップの目に付くところにドーンとふるさと納税のサイトが設けられています。この辺からして、すでに町田市とは違うのですが、この上士幌町の町税収入は、6億4千万円に対して、ふるさと納税は9億1千万円なのです。つまり、町税の1.5倍ものふるさと納税があるというのですから、大したものであります。

　また、東京都は、今年度から固定資産税や個人事業税など15種類もの納税をクレジットカードにて対応できるようにしました。
　すでに東京都は自動車税を2011年度からクレジットカード支払いを導入し、2011年度の利用率は2.9％だったものが、2014年度は5.7％と約2倍に上昇しています。

　そこで質問をさせていただきます。
(1)ふるさと納税に関する町田市の取り組み状況を問う。
(2) クレジットカードでの納税に関する町田市の取り組み状況を問う。

　続いて、項目番号2「医療費の適正な支出について」であります。
　この医療費に関しても、同じ平成20年第2回定例会にて採り上げております。その際は、医療費に関する健康保険法第87条及び国民健康保険法第54条を、保険者としてもっと市民に周知すべきではないかという観点からの質問でした。
　そのせいか、海外での医療費に対しても、国民健康保険は使えるというので、海外療養費は増加傾向にあり、2012年度までの5年間に全国で約37億円が支給されております。ところが、お隣の多摩市では、約99万円を騙し取ったとして逮捕者まで出ています。

　そこで、海外療養費制度を会計検査院が調べたところ、受給者の約9割の審査記録が揃っておらず、本当に条件を満たしているのか確認できなかったというのです。そこで不安感が募り、質問をさせていただきます。
(1)海外療養費制度を会計検査院が調べたところ、受給者の約9割の審査記録が揃っていなかったということだが、町田市においては、どうなっているのか。

　項目番号3の「採用試験制度の見直しについて」ですが、これは、勤務条件法定主義にある公務員のみなさんにとって、法令順守というのは、じつに大事なことではありますが、それが嵩じてともするとケインズがいうところのアニマル・スピリッツに欠けた方が散見されるように思い、質問するのです。つまり、町田市の職員さんも多様性を確保することが大事なのではないかと思うのです。進化論を提唱したチャールズ・ダーウィンも「生き残るのは、最も強い種でも、最も知的な種でもない。最も変化に適応できる種が生き残るのだ」と言っております。
　そこで伺います。
（１）採用試験に関して、もっと受験しやすい制度に変更する意向はあるか。

　つづきまして、項目番号4「ヘルプカードをもっと活用すべきではないのか」です。
　このヘルプカードとは、人口に膾炙しているとはいいかねますので、ご説明させていただきますと、障がいのある方などが災害時や日常生活のなかで困ったときに、周囲に自分の障がいへの理解や支援を求めるためのものです。
　特に、聴覚障がい者や内部障がい者、知的障がい者など、一見、障がい者とはわからない方が周囲に支援を求める際に有効です。
　具体的には、
・災害時の避難所で、どんな障がいがあるのか援助する人に知らせることができる。
・緊急時の連絡先や家族の避難先を知らせることができる。
・急病のとき、かかりつけの病院や普段服用している薬などを知らせることができる。
・道に迷ったときに家族の連絡先を知らせることができる。
・電車やバスで席を譲ってもらえるよう周囲に知らせることができる。
・お店の人や周囲の人などに障がいがあることを伝えることができる。
といった効果が期待できるもので、これが実物です。

　そこで、伺います。（１）ヘルプカード啓発事業をもっと活発化させるべきではないのか。

　以上、壇上からの質問をさせていただきました。ご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。