三遊亭 らん丈

　アテネ五輪で、柔道の谷亮子選手は日本女子初の五輪2連覇を達成し、野村忠宏選手は五輪柔道史上初の3連覇を果たしました。

　どちらも、日本選手団金メダルラッシュに先鞭を付けることになる、特筆に価する快挙であり、高輪プリンスホテルで夏休みを楽しんでいた小泉首相は早速、両選手に電話をかけ、直接祝福の言葉を送ったのでした。

　その前日の13日、沖縄国際大学の敷地内に、訓練飛行中の米海兵隊普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ53Ｄが墜落、炎上し、3人の乗員が重軽傷を負ったものの、幸いなことに大学生や一般市民にけが人は出ませんでした。

　こうして、ラムズフェルド米国防長官が普天間を昨秋視察した際に漏らした安全への懸念が、現実のものとなってしまったのです。

　沖縄県警は現場検証を行うために、日米地位協定に沿って、海兵隊に対して正式に同意を求め続けたのにもかかわらず、米軍は「10分間の撮影」を認めただけで、令状にもとづく現場検証に応じることなく、機体の残骸はさっさと運び出してしまいました。

　たしかに日米地位協定には、日本側が米軍の「財産」を捜索したり差し押さえたりしたりするには米軍の同意が必要、という旨の記述があります。

　しかし、現地入りした外務省の荒井正吾政務官が、「ここはイラクではない。現場の管理権は米側にはない。ルールとマナーが確立されておらず、住民感情を損ねている」と言うように、これでは、まるで治外法権を米国に与えているようなものです。

　逆のことは、果たしてあり得るのでしょうか。

つまり、米国の大学の敷地内に自衛隊のヘリコプターが墜落しても、米国に現場検証をさせないで、それで果たして彼らは納得するというのでしょうか。

　さっそく伊波洋一宜野湾市長は会見し、「不安が現実になった。（普天間飛行場が）ヘリ基地としての運用を直ちにやめるように強く求めていきたい」と発言しました。

　同市長は18日午前には、内閣府と外務省を訪れ、同飛行場の閉鎖と全面返還の実現、米軍機の住宅地上空での飛行差し止め、ヘリ基地としての運用の即時中止などを求める抗議文を提出しました。

　また同日午後には、防衛庁や米国大使館も訪れ、同様の要請をしました。

　ただ、不思議なことにその日、小泉首相は終日高輪プリンスホテルにいながらも、伊波市長とは、一切会おうとはしなかったのでした。

　海外出張を切り上げ、日本国政府に普天間飛行場の返還や運航停止を求めた稲嶺恵一知事にも24日現在、首相は会おうとすらせず、対応は細田官房長官に任せっぱなしです。

　たしかに、首相といえども休暇は必要であり、それを楽しむ権利は保証されなければなりません。

　ですから休暇中に、歌舞伎座で「元禄忠臣蔵」を観劇（16日）し、ホテルでマジックショー（20日）を楽しむのは、ご自由です。

　けれど、今回はけが人こそ出なかったものの、墜落地点の約30〜100メートル南側の住宅地では、長さ約8メートルもの回転翼が落ちていたのです。

　そのような事態が起こったのですから、「久兵衛」の寿司は絶品には違いないでしょう（ぼくは食べたことがないので確認していません）が、その味を2時間半も堪能せずに、その日（20日）は、宜野湾市で起きた米軍ヘリ墜落事故の原因究明と再発防止を要請した（米軍施設がある14都道県の知事で作っている）「渉外知事会」のメンバーと会っても、バチは当たらないというものです。

　ただこれは、首相という激職の内実を知らない者だからこそ言ってしまう、妄言かもしれません。

　首相ともなれば、夏休みを楽しんでいるさなかに米軍のヘリコプターが基地に隣接した大学の敷地に墜落しようが、構うことなく休暇を謳歌し、けれど、金メダリストには電話をかける心配りが出来なければいけないのかもしれません。

　ちなみに22日、在沖縄米海兵隊は、中止していた事故機と同じ大型輸送ヘリＣＨ53Ｄの飛行を再開しました。

　米側はイラク作戦遂行のために必要だとしていますが、全機種の飛行停止を求めていた沖縄県や宜野湾市などは反発を強めています。

　季節はいつの間にやら処暑へとその姿を変えましたが、それを機にやっと、小泉首相は夏休みを切り上げ、24日から執務を再開しました。

その翌日、稲嶺恵一知事と会談したのですが、その際、首相は「できるだけ早く関係省庁と相談しながら良い方策を出したい」と述べるにとどめ、打開策を示すことはできなかったのでした。