三遊亭 らん丈

立教大学大学院 法学研究科政治学専攻「研究計画書」
　なお、同研究科の2001年度入学試験を受験したところ、口頭試問において、試験官の教授より、2001年度はまだ立教大学経済学部に在学しているのだから、まず経済学部を卒業してから、あらためて受験し直しなさいと諌められ、法学研究科の受験は落第におわりました。

1．研究テーマ
財政赤字下の地方自治体が、住民に無用な負担を掛けずに、いかにして可及的速やかにその財政難を克服できるか。

2．法学研究科政治学専攻への進学動機
私は今春、立教大学経済学部経済学科3年次に編入学し、「現代地方財政の研究」をテーマとする野呂昭朗教授のゼミナールを選択いたしました。

　その私が経済学部を卒えるまでに1年を残して、どうして政治学専攻での研究を望むのか、は以下の理由に依ります。

　まず、本年度において開講されている経済学部での履修科目のうち上記の研究テーマに関連する科目は全て登録してしまい、それらの科目の単位修得が認められた場合、制度上再度同一科目を履修することは適わず、来年度も引き続いて経済学部に在籍する意義が見出せないこと。

　次に、私の年齢が来年42歳を迎え、新たな研究を始め、その成果を社会に還元するには決して充分な時間が残されている、とは言えないこと。従って、経済学部を卒業するのを待って大学院に進学する意義が、見出し得ないと判断したのです。

　ではなぜ経済学研究科ではなく、法学研究科政治学専攻への進学を志望するのか。これにも二つの理由があります。一つは、現在在籍しているゼミの野呂教授が、私の大学院進学時には、定年退職して立教にはいらっしゃらないこと。もう一つは、立教の法学研究科には新藤宗幸教授と五十嵐暁郎教授がいらっしゃること。以上の二点です。

3．政治学研究を始めるにあたって
　そもそも私が、今春19年振りに母校に学生として戻り経済学を学び始めた動機は、地方議会議員になるためでした。
　昨年脚を骨折し、初めて松葉杖を使用して街を歩きました。そのときに痛感したのは、障害を持つ者が今日の日本の都市を自力で移動する際には、身体的にも精神的にも過重なる負担を伴うということでした。
　特にそれは、福祉の町として全国的に広く知られている、生まれ故郷の町田市において、顕著でした。
　そのために町田をhandicappedを持った方やお年寄りも、著しい不便を負うことなく暮らせる街にしたい、という公憤にかられたのでした。故に、地方議会議員への立候補を決意しました。
　しかし大学を卒業して以来、落語家以外の職に就いたこともなく選挙に立候補するのは、有権者に対する冒涜と鑑み、先ずは地方財政への蒙を啓くべく経済学部3年次に編入学しました。そこで現今の地方政府における財政状況をつぶさに調べるにつれ、福祉を充実させるためには、先ず財政を健全化させなければならないと確信し、前記の研究を進め、財政健全化の一助を担いたいのです。

4．研究計画
　日本では戦後一貫して地方歳入に占める地方税収の割合が低く、1996年度においては僅か34.6％にとどまっている。そのため、3割自治と呼ばれる。この状態を「残念ながら多くの知事や市町村長、議員は、独立税の強化より交付税、補助金の増額の方がいいというのが本音だ。住民に直接、税負担をお願いするより、国から交付税や補助金をもらった方が楽だからだ」（「持論対論」『朝日新聞』1999年8月22日朝刊9面）と認識しているのが、地方自治研究機構理事長石原信雄である。

　たとえば今春東京都議会は、石原知事が議会に提出した銀行への外形標準課税を、ほぼ全会一致で可決した。
　あるいは、河口湖に隣接する3町村が、同湖での「遊魚釣り税」（仮称）を来年4月から実施できるように、条例化を目指すことで基本的に合意した。
　また、杉並区では山田宏区長が、1袋5円の「レジ袋税」を導入する意向を明らかにした。斯くの如く様々な自治体が、法定外目的税や法定外普通税の新設を目指している。
　これは今年度から地方分権一括法が施行されたのに伴って、法定外普通税を新設するのが簡便になったことと、法定外目的税が創設されたことに、主な理由が求められるだろう。しかし、理由はそればかりではないものと思われる。

　それは、地方債のみで184兆円、国と地方を合わせた負債が645兆円にも上っていることが負の意識となって、bodyblowのように日本の国民を知らず知らずのうちに苛んでいるためではないだろうか。
　そのために、一刻も早くこの負債を少しでも軽減したいという、ごく真っ当な意識が先の新税創設へと駆り立てる原動力となったものと思料される。
　つまり、今や有権者はpork　barrelを喜ばなくなったのだ。それが端的に現れたのが、先の総選挙における大都市と県庁所在地一区にみる自民党候補者の惨敗である。

　その民意を後ろ盾に、英国のようにPFIやPPPを導入するか、米国のOBRA90にみるcap制や「Pay―as―you―go」原則の導入だろうか。あるいは、日本は独自の新たな原則を創設すべきなのか。それを大学院での研究対象とする所存である。尚その際最も心を砕かなければならないのは、財政政策を誤り自治体が破綻するようなことになれば最終的に被害を被るのは、他の地域へ移動できない住民であるということである。