三遊亭 らん丈

【箇所】早稲田大学大学院 社会科学研究科 政策科学論専攻
【科目】公共経営論Ⅰ【開講学期】2007年度 前期[2単位]
【担当】片山 泰輔 教授〈静岡文化芸術大学 文化政策学部〉
【リポート題目】梅田 次郎『意識改革と政策形成』三重県庁における自治体組織運営の変革プロセス「公共政策研究」第2号、pp.55-69に関するリポート

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【箇所】早稲田大学大学院 社会科学研究科 政策科学論専攻
【科目】経営科学Ⅰ【開講学期】2007年度 前期[2単位]
【担当】常田 稔 教授〈早稲田大学 社会科学総合学術院〉
常田教授は、早稲田大学大学院創造理工学研究科では、「効用理論」を担当されていました
【課題】「私が直面した実際のマネジメント（この場合は、意思決定）の問題」
　貴女／貴方が直面した実際のマネジメント（経営、管理、経営管理、意思決定）の問題を描写し、その問題において、
(1)目的もしくは目標は何であったか
(2)代替案（複数）は何であったか
(3)貴女／貴方が判断した最適な代替案は何であったか
(4)貴女／貴方はどのような理由でその代替案を最適と判断したのか
を明らかにせよ。

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【箇所】早稲田大学大学院 社会科学研究科 地球社会論専攻
【科目】社会哲学Ⅰ【開講学期】2007年度 前期[2単位]
【担当】田村 正勝 教授〈早稲田大学 社会科学総合学術院〉
【テクスト】田村 正勝『新時代の社会哲学』[新装版]−近代的パラダイムの転換（早稲田大学出版部、2000年）

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【箇所】早稲田大学大学院 社会科学研究科 政策科学論専攻
【科目】公共経営論Ⅰ【開講学期】2007年度 前期[2単位]
【担当】片山 泰輔 教授〈静岡文化芸術大学 文化政策学部〉
【リポート課題】金 基成 教授〈山梨大学大学院 生命環境学専攻 地域環境マネジメントコース〉「公共政策研究」第5号、pp.130-140 

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【箇所】早稲田大学大学院 公共経営研究科⇒公共経営大学院
【科目】自治制度論（地方政府再編論）
【開講学期】2007年度 前期[2単位]
【担当】片木 淳 教授〈早稲田大学 政治経済学術院〉
【期末課題リポート題目】『合併は合理性と経路依存性を併せ持たなければ成功しない』
【分量】A4で5枚

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【箇所】早稲田大学大学院 公共経営研究科⇒公共経営大学院
【科目】地方分権論【開講学期】2007年度 前期[2単位]
【担当】片木 淳 教授〈早稲田大学 政治経済学術院〉
【期末課題リポート題目】『少子高齢社会を迎えた日本は、地方の自立が不可欠である』
【分量】A4で5枚

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【箇所】早稲田大学大学院 社会科学研究科 政策科学論専攻
【科目】現代人権論Ⅰ【開講学期】2007年度 前期[2単位]
【担当】後藤 光男 教授〈早稲田大学 社会科学総合学術院〉
【課題図書】樋口 陽一、山内 敏弘、辻村 みよ子『憲法判例を読みなおす』（日本評論社）

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【箇所】早稲田大学大学院 社会科学研究科 政策科学論専攻
【科目】経営科学Ⅱ【開講学期】2007年度 後期[2単位]
【担当】常田 稔 教授〈早稲田大学 社会科学総合学術院〉
常田教授は、早稲田大学大学院創造理工学研究科では、「効用理論」を担当されていました
【課題】貴女/貴方は、文章を作成する際、どのような方法でデータやアイデアを整理・構造化しているか？その方法を具体的に紹介せよ。

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【箇所】早稲田大学大学院 社会科学研究科 政策科学論専攻
【科目】現代人権論研究演習Ⅰ【開講学期】2007年度 通年[4単位]
【担当】後藤 光男 教授〈早稲田大学 社会科学総合学術院〉
【題目】『無防備地区条例は平和的生存権を機能させる条例となるか否定されるべきかについての研究』－「法令の先占理論」を媒介として

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2007年度【研究計画書】早稲田大学大学院 社会科学研究科 修士課程推薦入学試験出願用。字数2,000字以内。

　なお、2008年度に作成した修士論文は、当計画書とは異なり、「『公務員の身分保障』に関する一考察」−「分限処分」について−」へと変更した。

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