日々の活動 – ページ 113 – 町田市議会議員三遊亭らん丈のウェブサイト

日々の活動記事一覧日々の活動

町田市消防団が特に優秀な消防団として財団法人日本消防協会より、授与されたものです

2021.12.27(月)

　町田市役所正面わきに、纏が展示されています。

　これは、平成9年度に、全国3,600余の消防団の中から、町田市消防団が特に優秀な消防団として財団法人日本消防協会より、授与されたものです。

　来庁の折には、是非、ご覧ください。

#消防団　 #纏　 #特別表彰　 #町田市消防団

町田市立博物館所蔵品と和菓子のコラボレーション展

2021.12.26(日)

　町田市立図書館は、12月29日から1月4日まで

年末年始の休館にはいりますが、それまで、中央図書館では、町田市立博物館所蔵品と和菓子のコラボレーション展が開催中です。

　和菓子を美術品で飾る、というユニークな企画です。

#和菓子　 #美術　 #博物館　 #町田市立図書館　 #せんべい　 #三遊亭らん丈　 #らん丈

クリスマスイブ礼拝

2021.12.25(土)

　昨夜は、カトリック町田教会のクリスマ

スイブ礼拝に参加いたしました。

　「聖書と典礼」には、ルカ伝2章11節「今日、あなたがたのために救い主がお生まれになった」とのことばが記載されています。

　主の降臨夜半のミサの聖歌を2年ぶりに、歌うことができました。

　その際のプリントは、コロナ禍のため、持ち帰りました。

#カトリック教会　 #町田教会　 #三遊亭らん丈　 #らん丈　 #クリスマス

ギャラリー・パリオにて、Mauri art－Untitledの世界－が開催されています

2021.12.24(金)

　本日まで、町田パリオ3Fギャラリー・パリオにて、Mauri artーUntitledの世界ーが開催されています。⇒http://www.pario-machida.com/topic

s/event/11113

　それは、言葉にできない思いを絵にする「アンタイトルな世界」です。

　町田市の障がい者施設に通うメンバーによる作品展を、開催しています。

#町田市　 #障がい者　 #三遊亭らん丈　 #らん丈　 #三遊亭らん丈議員　 #町田パリオ　 #パリオ

わが会派の大先輩、長村敏明議員が、今期を以て御退任

2021.12.23(木)

　昨日の町田市議会本会議において、わが会派の大先輩、長村敏明議員が、今期を以て退任なさるご挨拶をなさいました。

　長村さんは市議会議長もつとめ、7期28年にわたって町田市議会議員をつとめられました。⇒https://www.gikai-machida.jp/g07_giinlistP.asp

　長い間、市政の発展のためにお疲れ様でした。

　市の職員さんから、花束が贈られました。

#町田市議会　 #長村敏明　 #おさむら敏明　 #町田市議会議員

議員提出議案第30号「地方自治法施行令第167条の2第1項第1号」に定める少額随意契約の限度額の見直しを求める意見書の提案理由説明をおこないました

2021.12.22(水)

　本日の町田市議会本会議において、議員提出議案第30号「地方自治法施行令第167条の2第1項第1号」に定める少額随意契約の限度額の見直しを求める意見書の提案理由説明をおこないました。⇒https://www.gikai-machida.jp/g07_iken.asp

「地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号」に定める少額随意契約の限度額の見直しを求める意見書につきまして、ご説明申し上げます。

　本意見書は、市内のある事業者の方から、「市の施設のちょっとした修繕を随意契約にて請け負うことがあるが、工事をしている間に契約上限の130万円以内で収まらなくなる場合がある。そうした場合、あらたに契約を結びなおさなければならなくなるため、迅速な対応に遅れが生じる場合がある」というご意見が寄せられたことがきっかけでした。

　調べてみますと、現在の少額随意契約の限度額は、１９８２年の「地方自治法施行令」の改正により改定されたものであることが分かりました。その額は、「工事又は製造の請負」にて１３０万円、「財産の買入れ」で８０万円、「物件の借入れ」で４０万円、「財産の売払い」で３０万円、「物件の貸付け」で３０万円、業務委託などの「これら以外のもの」で５０万円です。

　この改正の後、１９８９年には消費税が導入され、２０１９年には税率が１０％となりました。契約額は消費税を含んだ額となります。また、人件費や物件費の上昇もあり、受注事業者の収入は１９８２年当時と比べて、目減りしている状況です。また、能率的な行政運営に支障をきたす恐れもあります。

　しかしながら、地方自治体は「地方自治法施行令」が改正されない限り、これらの限度額を上回る額を随意契約できる額として規定することはできません。

　そこで、受注事業者の契約が複数回にわたらないよう国に対して、以下について求めます。

１　今から４０年近く前に定められた「地方自治法施行令」第１６７条の２第１項第１号の少額にて随意契約できるそれぞれの限度額は、消費税の導入や人件費及び物件費の上昇といった状況を反映していない。透明性を担保したうえで、適正な限度額に是正すること。

　以上、議場にいる議員皆さまのご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。