三遊亭 らん丈

・ 『町田市民ホール、ポプリホール鶴川の利用料金引き下げ』一般質問から
・ 『令和元年度町田市決算審査意見書』
・ 『キャッシュレス決済プレミアムポイント事業』
・ 『第16期町田市議会改革調査特別委員会』

『町田市民ホール、ポプリホール鶴川の利用料金引き下げ』一般質問から

　町田市民ホールやポプリホール鶴川では、6月8日から施設利用を再開しましたが、7月までの両館の利用率は、町田市民ホールは2019年度が63.8％でしたが、今年は17.6％にまで落ち込んでいます。ポプリホール鶴川は、2019年度が62.8％の利用率でしたが、今年は27.6％と、両館ともに大幅に下がっています。

　また、利用する際にも、ソーシャルディスタンスを確保する観点から、町田市民ホールの大ホールは定員が862名ですが、318名にまで下げています。ポプリホール鶴川のホール定員は300名ですが、109名に変更されています。

　これは、いうまでもなく、新型コロナウイルス感染症の影響で、イベントを中止または延期した団体がかなりの数に上っているため、ホールの借り手が減ったことにともなう、利用率の減少です。また、たとえ借りることができても、上記のようにホールの定員が大幅に減員されているため、利用料金が今までと同じでは、借りるのをためらってしまうことも一因かと思われます。

　そこでらん丈は、令和2年（2020年）第3回町田市議会定例会の本会議において、利用率が同じように減少している都内の練馬区や渋谷区では、ホールの利用料金の減免や引き下げをおこなっているので、町田市もおなじように対応していただきたいと質問をおこなったところ、本年10月から町田市民ホールとポプリホール鶴川の利用料金を下げるとの、御答弁をいただきましたので、ご報告をさせていただきます。

『令和元年度町田市決算審査意見書』

1、資金収支状況

ア　歳入

〇　町田市の一般会計の歳入では、前年度に比べ、主に市債、国庫支出金、都支出金、繰入額、市税、地方特例交付金、諸収入が合計95億4,638万円（7.3%）増加している。これは、わかりやすくいえば、市債である借金、国からの補助金である国庫支出金等が、前年度より増えている、ということです。

　特徴的なものとして、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、自動車取得税廃止と自動車税の環境性能割導入に伴い、自動車取得税交付金2億1,433万1千円（49.7％）減少したが、環境性能割交付金が7,655万７千円増加したこと、幼児教育の無償化実施に当たって児童保育費負担金が４億8,562万１千円（30.1％）減少したが、初年度に要する経費補助として、子ども・子育て支援臨時交付金が4億2.306万9千円（皆増）したことがある。

〇　歳入のうち最大規模の款である市税の収入済額は、前年度に比べ５億6,664万５千円（0.8％）増加し、689億7,373万円となった。調定額では5億324万４千円（0.7％）増加している。一方、前年度の収納に関する取り組みによる滞納繰越分の調定額は、前年度に比べ1億4,445万７千円（21.7％）減少した。

イ　歳出

　町田市民一人当たりの一般会計歳出の支出済額は、次のとおりです。

　上記のグラフにあるように、町田市から市民一人当たり362,102円が歳出されているのです。

　そのうち、最も大きな金額は民生費で、184,943円で51.1%を占めています。民生費の内訳は、社会福祉費（成年後見制度利用支援事業、福祉輸送サービス事業、障がい者サービス給付事業、民設既設高齢者福祉施設整備補助事業、地域密着型サービス施設整備事業、医療・介護の3特別会計への繰出金などが含まれる）、児童福祉費（認定子ども園等施設型給付事業、民間保育所運営事業、学童保育クラブ事業などが含まれる）、くわえて生活保護費、国民年金費及び災害救助費などがあります。

2、繰出金

　町田市の会計は、他の自治体とおなじように、一般会計と特別会計にわかれています。特別会計とは、特定の事業をおこなう場合に、一般会計とは区分して歳入・歳出を経理することを指します。町田市では、国民健康保険事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業が、特別会計となっています。

　いうまでもなく、国民健康保険税によって、国民健康保険事業は運営されていますが、その税金だけでは、運営できず、一般会計から繰出金を補填して運営されているのが、その実態です。

　一般会計から医療・介護の3特別会計への繰出金は、前年度に比べ、国民健康保険事業への繰出が5,116万（1.1％）減少したものの、後期高齢者医療事業会計への繰出が1億9,071万円（3.8％）、介護保険事業会計への繰出が3億3,969万3千円（6.9％）増加し、合計では前年度に比べ増加しました。

3、財政の健全化

　町田市を取り巻く問題は、多数ありますが、町田市に限らず、わが国の自治体では、今後、超高齢化と生産年齢人口の減少が進み、社会保障関係費の増加と税収の減少による構造的収支不足がさらに顕在化することや公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増大といった課題にくわえ、自然災害等にみられる想定外の財政支出も増える傾向にあります。

　このような状況の中、本年度、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定される健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも町田市は早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準に該当していません。 　しかしながら、普通会計では、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93.3％と前年度より2.0ポイントの上昇が見られ、財政構造の硬直化が進んでいます。

『キャッシュレス決済プレミアムポイント事業』

　新型コロナウイルス感染症対策として、政府は自治体に、感染症対応地方創生臨時交付金を交付しています。

　新型コロナウイルス症による緊急事態宣言が5月25日に解除されたので、各所で感染症への予防策を講じながら、社会・経済活動が再開されていますが、特に飲食業やサービス業などは、再開後も、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波への警戒や対策によって、収入が依然として元には戻っていないことでしょう。

　また、マイナンバーカードを取得した方が、キャッシュレス決済サービスを使用した際に、最大5,000円分のポイントが付与される「マイナポイント事業」が、2020年9月から開始されました。ちなみに、町田市役所1階にマイナポイント手続スポットが開設されていますので、是非ご利用ください。

　社会・経済活動の更なる活発化の推進とキャッシュレス決済が広がっている状況を受けて、町田市は7月の町田市議会臨時会において、地方創生臨時交付金の12億232万7千円の予算で「キャッシュレス決済プレミアムポイント事業」を提案し、市議会は全会一致でこれに賛成いたしました。

　この事業の内容は、市内経済の活性化を後押しするため、町田市内の対象店舗でキャッシュレス決済を利用した消費者にプレミアムポイントを与えようというものです。

　決済金額の最大20%（変動する場合があり）で、1回あたりの付与上限は1,000円となり、1か月あたりの付与上限は10,000円で、11月と12月の2か月を予定しています。

　つまり、町田市の一般財源を1円たりとも使うことなく、市民の皆様は最大2万円還元されるのであり、市内のキャッシュレス事業者加盟店では、売り上げが伸びることが予測されるのです。

『第16期町田市議会改革調査特別委員会』

　らん丈は、第16期町田市議会改革調査特別委員会の委員長をつとめております。

　この特別委員会に付議された事件は、次の5項目です。

付議事件①　議員の調査活動等に関する事項
付議事件②　議会の権能強化及び環境整備に関する事項
付議事件③　市民と議会の関わりに関する事項
付議事件④　議会の情報提供に関する事項
付議事件⑤　議員の身分等に関する事項