三遊亭 らん丈

【タイトル掲示】
1、『一般質問とは』
2、『2021年第４回定例会での一般質問』その１随意契約できる上限額の見直しについて
3、『2021年第４回定例会での一般質問』その2 中心市街地のまちづくりについて
4、『2021年第４回定例会での一般質問』その3 子ども用品への町田市のリユース等の取り組みについて

1、『一般質問とは』

　議会では、どんな議論が交わされているのでしょうか。あまり知られていないと思われますので、ご案内いたしましょう。

　議会の中継といえば、NHKで放送されている「国会中継」を思い浮かべる方がいらっしゃることと思われます。そこでは多くの場合、衆議院と参議院の予算委員会の模様が映されています。それは、本会議場での議論が中継されていないことを意味しています。これは戦後、国会がアメリカ式の委員会を重視した、常任委員会中心主義の国会に変更されたため、特に、予算委員会の中継が放送されるようになったためです。

　NHKの国会中継のタイトルは、多くの場合「予算委員会質疑」となっています。つまりNHKでは予算委員会において、議員が総理大臣や各閣僚にたいして質疑をおこなっている模様を中継しているのです。ここでご注意いただきたいのが、質疑であって、質問ではない、ということです。

　『法律学小辞典』（有斐閣）では、質疑は、「議員が議題となっている案件について、（中略）提出者等に疑義をただすこと」としるされており、「議題と関係なく内閣に事実や所信をただす質問と性格を異にするものである」と明言されています。また、「質疑にあたって意見を述べることはできない」とされていますが、ここで眉に唾をつけた方がいらっしゃることでしょう。テレビ中継を見ていると、「質疑にあたって意見を述べ」ている議員がなんと多いことかと。

　それでは、質問はどのようにしるされているのでしょうか。質問とは、「議員が国政について内閣に事実又は所信をただすこと」。これは、わかりやすいですね。この説明は、国会にかんするものなので、「議員が国政について内閣に」ただす、となっていますが、これが市議会となりますと、「議員が市政について市長に」ただすのが、質問ということになります。町田市議会会議規則では質問を一般質問と言い換えて、62条1項で次のように説明しています。「議員は市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる」というのです。

　ここでいう「一般事務」とは、市の一般的な事務、ということになるでしょうか。それでは、らん丈が過去におこなった一般質問を、次項でご紹介いたします。

2、『2021年第４回定例会での一般質問』その１随意契約できる上限額の見直しについて

　この件では、次の4項目にわたって質問を、おこないました。

１、随意契約できる上限額の見直しについて

２、中心市街地のまちづくりについて

３、子ども用品への町田市のリユース等の取り組みについて

４、町田市の美術品の受け入れについて

　まず、１、随意契約できる上限額の見直しについて、ご説明いたします。

　この質問は、町田市内の業者さんから、市内で工事を随意契約で請け負う場合、なにか事故が発生した場合、すぐに追加の工事に取り掛かろうとしても、130万円を超えると、随意契約では契約ができないため、大きな工事となった場合には迅速な対応ができず、なんとかならないものかと、相談されたことに端を発します。

　この件を調べると、工事の請負が130万円になっている根拠は、地方自治法施行令第167条の2第1項にあります。そこに、「1 号 売買、貸借、請負その他の契約で、予定価格（貸借の場合は予定賃貸借料の年額又は総額）が次の各号に掲げる額を超えないものをするとき。 （１）工事又は製造の請負 １３０万円」と規定されているのです。

　これを受けて、町田市では「町田市契約事務規則」の第24条に予定価格の限度額を、130万円としているのです。当然のことながら、この規定は、町田市のみならず、多くの市でもおなじように規定しているのです。

　まして、地方自治法施行令のこの規定は、1982年の改正により限度額を現在の額130万円にまで引き上げたものの、その後1989年には消費税が導入され、その税率は当初の3％から2019年からは10％にまでこちらも引き上げられています。

　したがって、せめてその分だけでも改訂したのですが、それには、地方自治法施行令が改正されない限り町田市単独では対応できません。

　そこで、らん丈は一般質問の後、議員提出議案として、「「地方自治法施行令第167条の2第1項」に定める少額随意契約の限度額の見直しを求める意見書」を提出し、この議案は全会一致をもって可決成立いたしました。

3、『2021年第４回定例会での一般質問』その2中心市街地のまちづくりについて「中心市街地のまちづくり」では、次の2点について質問をいたしました。

（１）現在のまちづくりの進捗状況は。

（２）将来の目指す姿は。

　この質問は、都市づくり部都市政策課が主体となって、「森野住宅周辺地区まちづくり勉強会」が、2021年8月に発足されたことに伴う質問です。

（１）【答弁】副市長

1、森野住宅周辺地区まちづくり勉強会とは、森野住宅周辺地区に、土地・建物を所有する方々を対象にたちあげられた勉強会で、その目的は「町田市中心市街地まちづくり計画」に示されている「駅からつながる水と緑の新たな都市計画づくりプロジェクト」の具体化に向けて、地区の課題など必要な情報や知識を共有しながらまちづくり構想案を作成しようとするものです。期間は、2021年度と2022年度の2か年度にわたって3か月に1回の勉強会を重ねていこうとするものです。

　それを踏まえて、上記（1）への答弁としては、「森野住宅周辺地区まちづくり勉強会」では、いただいた意見やアンケートの結果をもとに個別ヒアリングを実施しており、課題の抽出を行うとともに導入機能の検討を進めている、とのことです。

　その上で、まちの将来イメージやコンセプト案を示すことを予定しています。

2、西友町田店周辺地区につきましては、2021年7月に再開発に向けた準備組合が設立され、町田市としても積極的に関わっております。

3、小田急線、JR横浜線、モノレール予定駅の3つの駅に囲まれるモディから東急ツインズウエストまでの地区につきましては、民間事業者を中心として話し合いが行われております。

　町田市といたしましても、本地区への交通ターミナルや広場機能の導入を予定しており、民間事業者に対してまちづくりの推進に向けた働きかけを行っております。

4、小田急町田駅西側地区につきましては、民間事業者による再開発等の動きがございます。町田市といたしましては、民間事業者の動向に合わせて調整を進めてまいります。

（２）【答弁】副市長

1、町田駅周辺は、現在策定中の「町田市都市づくりのマスタープラン」におきまして、「商業地の多機能化・ウォーカブルなまち」とすることを目指しております。

2、直近の具体的な取組といたしましては、今年（2021年）の11月から12月に原町田大通りと原町田中央通りにおいて、休息や飲食ができるパークレットの設置、店先での販売やワークショップなどの社会実験を実施しております。

3、将来の目指す姿といたしましては、市内外における商業拠点としての役割を広げ、働く、学ぶ、交流する、住む、憩う、楽しむ、体験するなど過ごし方の選択肢が多様にあり、また訪れる人の時間・体験が特別になるような魅力的でウォーカブルな拠点へと転換してまいります。

4、『2021年第４回定例会での一般質問』その3子ども用品への町田市のリユース等の取り組みについて

【質問】近年さまざまな子ども用品がリユース等の対象になっているが、それへの町田市の取り組みを問う。

【答弁】1、町田市で行っている子ども用品のリユース事業は、若い世代のリユース意識の向上を目的として、市民に不必要となった子ども服やベビーカー、ベビーベッドなどを提供してもらう回収会と、提供された品をリユース品として希望者へ配布する配布会を行っております。

2、この事業は2016年度から実施しており、現在では回収会と配布会をそれぞれ年に5回ずつ、市内の子どもセンターや市庁舎で行っております。

【再質問】（取り組みを進めていく上での課題は）

　使わなくなったものをすぐにごみにしてしまうのではなく、大切に繰り返し使う「リユース」の推進は、ごみの減量に必要不可欠である。更なるリユースの推進を行うにあたってどのような課題があると考えているのか。

【答弁】

　町田市では、ごみ減量の柱として、リデュース、リユース、リサイクルの3つを掲げ、取り組みを進めてきておりますが、これら3Rのうち馴染みの深いリサイクルに比べると、リユースをすることがごみ減量につながるという意識が市民に浸透しきっておらず、まだまだ啓発を進めていくことが必要であると考えております。

　特に子ども用品は、使用期間が比較的短いことからリユースしやすいこと、市の情報がなかなか届かない若い世代がターゲットとなることから、子ども用品リユース事業を立ち上げてリユースの大切さを伝えてまいりましたが、今後も、事業のあり方などを検証し意識の啓発に努めてまいります。