『はるかぜ』vol.27 2019年4月号 – 町田市議会議員三遊亭らん丈のウェブサイト

・『『平成31年度（2019年度）施政方針』について』
・『町田市の新年度予算について』
・『公式ウェブサイトを刷新』
・『議会運営委員会とは』

『『平成31年度（2019年度）施政方針』について』

　さる2月22日の町田市議会本会議において、石阪丈一町田市長による『平成31年度施政方針』が、朗読されました。

　この施政方針は、毎年、町田市議会第1回定例会冒頭で市長によって披露されるもので、1月に召集される通常国会の冒頭における首相による施政方針演説と、同様のものとお考えいただいて結構です。米国でいえば、大統領による一般教書演説にあたるものです。

　この方針に沿って平成31年度の町田市の行政は運営されるのですから、極めて重要な表明なのです。

　施政方針は、もちろん町田市のWebサイトに掲載されていますから、ご興味のある方はご一読されることをお勧めいたします。
　本稿では、今年度の施政方針をかいつまんでご紹介いたします。

1、市制施行後初の人口減少

　この施政方針のなかで、「遠い話だと思っていたことが、実は既に起こり始めているという昨今の事態」という指摘がありますが、「住民基本台帳における2019年1月1日現在の人口総数では、前年同月比でマイナス57人と市制施行後初の人口減少となりました」というのです。

　つづいて、「現在の人口推計では2040年には人口40万人を下回るという見込みがなされております」と、たたみかけてきます。

　このような数字をみると、にわかには信じられないという方もいらっしゃるでしょうが、これが、町田市の現実なのです。

　いまから61年前の昭和33年2月に市制が施行された当時6万余の人口だった町田市は、以後一貫して人口が増加してきました。人口の増加は、当然ながら市税収入の増加ももたらしますが、その町田市にもいよいよ人口が減る予兆があらわれはじめたというのです。　現在の人口推計では2040年には、町田市の人口は40万人を下回るそうです。

2、2019年度の主要な取組

（1）基本目標「将来を担う人が育つまちをつくる」

1）2019年4月時点での待機児童ゼロという目標の達成が見えてきました。

2）市内2箇所目となる病児保育施設を町田地区に新たに整備いたします。

　併せて、保育施設での急な発熱等に対応する「病児保育お迎え事業」を開始。

3）「教育で選ばれるまちだ」を目標に掲げる学校教育に関しては、町田市ならではの英語教育「えいごのまちだ事業」を更に推進。

　そのため、GTEC（ジーテック）という英語検定を導入・活用し、「読む、聞く、話す、書く」の4つの技能を総合的に向上させる。

4）学校給食費の公会計化

5）学校で発生する様々な問題について、法的側面から早期に対応し解決を図るために、スクール・ロイヤーを新たに導入。

6）小中学校の体育館への空調設備設置を、2021年度までの3か年で、完了。

（2）「安心して生活できるまちをつくる」

1）町田市地域活動サポートオフィスを開設

2）地域密着型サービス施設の整備を重点的に推進

3）雨水管整備事業

4）避難施設となっている小中学校8施設にマンホールトイレシステムの設置

（3）「賑わいのあるまちをつくる」

1）多摩都市モノレールを迎える駅前空間の構成や機能配置の検討を深める

2）原町田大通りを使った賑わい創出の実証実験

3）芹ヶ谷公園芸術の杜の整備

4）市立陸上競技場の観客席増設工事

5）市立総合体育館に大型映像装置の整備

6）ラグビーワールドカップでのナミビア代表チームのキャンプの迎え入れ

7）東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、自転車競技ロードレースのテストイベント

8）南町田グランベリーパークのまちびらき

（4）「暮らしやすいまちをつくる」

1）多摩都市モノレールの開通を視野に入れた、バス乗り継ぎ拠点の整備

3、「行政経営基本方針」

（1）「市民と問題意識を共有し、共に地域課題に取り組む」

　全国で5自治体のうちのひとつとして、「日本型子どもにやさしいまちモデル」の基準づくり

（2）「市民の期待にこたえられるよう、市役所の能力を高める」

会計年度任用職員及び非常勤嘱託員の統一的な取扱いの枠組みを定める、会計年度任用職員制度の導入

4、2019年度当初予算

以上のような考え方で編成いたしました2019年度当初予算案の規模は

一般会計、1597億6060万8千円
特別会計、1121億108万円
合計、2718億6168万8千円

となっております。 2018年度の当初予算及び6月補正予算を合わせた金額の比較では、一般会計7.8パーセント増、特別会計0.3パーセント減、合計4.3パーセント増となっております。

　そこで指摘しているのが、今ある建物をすべて維持するためには、現在の約1.7倍の莫大な維持更新費用が必要である、ということです。

『町田市の新年度予算について』

　町田市の新年度予算については、『平成31年度施政方針』でもふれていますが、一般会計で対前年度比7.8%増、特別会計0.3％減で、合計4.3％の増加となっています。

　東京都には26の市と23の特別区の49市区がありますが、そのうち町田市を含む40市区（82％）で、今年度を上回る金額の新年度一般会計当初予算案をつくりました（朝日新聞2019年3月6日朝刊）。

　そのうち、今年度より10％超の大幅増額だったのは、豊島、中央、目黒の3区。多摩地域では昭島市の伸び率が9.4％と最高で、それに次ぐのが町田市の7.8％、次いで武蔵野市の6.9％とつづきます。

　町田市では、清掃工場整備やサッカーのJ1ライセンス取得に向けた市立陸上競技場の観客席増設、教育関係予算の増額もあり、投資的経費が今年度より約45％増えました。

　市債発行額も約57％増の予定です。　それでも、市債や財政調整基金（ある種の貯金）の残高見込みは2017年度の財政見通しより良くなっており、担当者は「財政は健全性を保っている」といいます（同記事）。

　また、払った税金に対するリターンを考えるひとつの指標である、予算額を人口で割って算出した住民1人当たりの金額をみると町田市は、37万3千円であり、これは、標準的な数値を示しています。　ちなみに、都内最高額は千代田区の約95万円です。反対に最も少ないのは杉並区の約33万円であり、じつに約62万円もの開きがあります。