三遊亭 らん丈

令和3年第1回定例会 3月18日
町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分　三遊亭らん丈

　新型コロナウイルスは、なかなか収束の兆しをみせることがありません。日ごと、人間社会を蝕んでいるような気がいたします。

　そんな観点から、今回は一般質問4項目のうち、2項目を、自殺、ヤングケアラーと新型コロナの影響をより大きく受けていると思われる方々に焦点を当てて質問をさせていただきます。

項目番号１、「町田市立図書館の現状と今後について」

2、「町田市の自殺対策について」

3、「近年増えているヤングケアラーについて」

4、「情報弱者対策について－マイナポイント制度について－」

　まず、項目番号1の「町田市立図書館の現状と今後について」です。

　町田市立図書館は、今期の定例会に提出された条例にもあるとおり、一つの転換点を迎えていると考えられます。

　ただ、多くの図書館利用者にとりましては、その主体がなんであるかよりは、どうしたら必要とする図書館サービスをしっかりと受けられるのか、が重要だと思われます。

　変化が激しい時代において、利用者が図書館になにを求めているのか、それを図書館は的確に捉え、限りある資源をどこに重点的に活用しなければならないのかを、見極める必要があります。

　そこで、町田市立図書館では、どのようにして利用者のニーズやウォンツを把握し、それをサービスに反映させているのかを伺います。

（１）町田市立図書館は市民の声をどのように反映させているのか。

　項目番号2は、「町田市の自殺対策について」であります。

　厚生労働省が16日に発表した数値によりますと、わが国の昨年の自殺者数は、痛ましいことに2万1,081人と前年より912人増えて11年ぶりの増加となりました。そのデータによりますと、男性は1万4,055人であり前年比23人の減少に対して、女性は7,026人と935人も増えてしまいました。年代別では40代が3,568人で最多ですが、増加幅では19歳以下が前年比17.9％増の777人、20代が19.1％増の2,521人と、女性や若い世代の自殺者が特に増えているのが気になるところです。そこで、政府はコロナ禍で孤独や孤立を深めている人が多いとみて、省庁横断の会議を立ち上げています。

　法律に目を転じれば、2006年に成立した「自殺対策基本法」によると、第1条には、「この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」と記されております。

　その第3条2項では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と記されております。

　そこで伺います。（１）昨年は全国で自殺者が11年ぶりに増え、女性が前年より14.5％も増えている。また、若い世代の増加も目立っているなかで、町田市の現状と対策を問う。

　次に、項目番号3の「近年増えているヤングケアラーについて」です。

　ヤングケアラーとは、厚生労働省によれば、法令上の定義はありませんが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子どものことです。

　ヤングケアラーをめぐる問題として、5点にわたる指摘が、澁谷智子成蹊大学教授によってなされています。

1、子ども期における必要な生活の剥奪

2、教育権侵害の実態

3、家族の人生との向き合いと摩擦

4、社会や人とのかかわりの希薄化

5、就職や進学など社会的自立の希望が見えにくいこと

　では、どのくらいの時間を割いて子どもが家族のケアに当たっているのかというと、「1日平均5時間以上」が4割にも及んでいるというのです。

　そこで、政府は昨年の12月から全国の中学校、高等学校を通じて約17万人の生徒に実態調査をおこないました。

　また、埼玉県は昨年、県内の高校2年生5万5,772人を対象に実態調査を実施したところ、およそ25人に1人がヤングケアラーであることが明らかになりました。

　そこで、伺います。（１）埼玉県の調査によると、高校２年生のおよそ25人に１人がヤングケアラーといわれる昨今、町田市の対応を問う。

　最後に、項目番号4の「情報弱者対策について－マイナポイント制度について－」伺います。

　昨年の12月と今年の1月の2か月にわたって町田市で実施された、PayPayキャンペーンの利用状況を踏まえ、現在実施されているマイナポイント制度を通して、情報弱者に対する市の取り組みをお伺いいたします。

　このキャンペーンは、コロナ禍での「新しい生活様式」の実践例としている「キャッシュレス決済」を促進しつつ、市内経済の活性化を後押しするため、PayPayで決済をおこなった方に対して、PayPayボーナスを付与するキャンペーンでした。

　この事業は、昨年7月の臨時議会で約12億円計上して実施されましたが、市民が利用しやすい大型店やチェーン店も対象としたことや、駅や電車での広告掲載にくわえて、デジタル広告などのプロモーションが功を奏して、決済金額が当初の想定を大きく上回り、約4億8千万円の増額補正を組みました。さぞや、市民と市内事業者にとりまして、大きな利益をもたらしたことでしょう。

　一方で、ＰａｙＰａｙの利用は、スマートフォンでの設定が必要となります。

　私の母は、スマートフォンを持っていて、町で買い物をする機会も多いのに、ＰａｙＰａｙのキャンペーンを申し込んだり、利用したりすることはありませんでした。

　私の母だけでなく、多くの高齢者はスマートフォンの設定のハードルが高かったのではないかと思います。新しい生活様式として、デジタル化が進むことは必然のことですが、サービスを使える人と使えない人との差が生じ、スマートフォン等のデジタル機器を使いこなせない人が、サービスが受けられないという状況は、無くさなければいけないと考えます。

　現在、デジタル化に関する取組みとして、マイナポイント事業が実施されております。

　マイナポイントをもらう場合も、ＰａｙＰａｙと同様、マイナンバーカードとスマートフォンやパソコンでの申込が必要となります。市では、マイナポイント申込の支援として、マイナポイント申込支援窓口を設置しており、私も支援窓口に行ったことがありますが、高齢者が多かったのではないかと思います。

　新聞報道によれば、国は2022年度から全国の自治体で、自治体版マイナポイントの仕組みを活用できる環境を整えるということであり、マイナポイント事業はますます拡大していくことが予測されます。

　そのことも踏まえ、自治体は高齢者を含めた、すべての世代に対して、マイナンバーカードを活用したマイナポイントの仕組みをきちんと伝え、すべての住民がサービスを受けられる、環境を整える必要があると思います。

そこで、改めて、マイナンバーカードを使ったマイナポイント制度がどのようなものなのか、また、マイナポイントについて、市がどのような取組みをしているかお聞きします。

（１）昨年12月と今年の１月に実施された、「いこいこ町田！PayPay使って“うふふ”な買い物　最大20パーセント戻ってくるキャンペーン」の利用状況を踏まえ、町田市の取り組みを問う。

　以上、壇上からの質問とさせていただきます。