三遊亭 らん丈

「2007年 第3回定例会」一般質問　　三遊亭らん丈

　本日、9月10日は、「世界自殺予防ディ」であり、今日からの1週間は、自殺予防週間として設定されており、中央政府、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進させることが、本年6月に閣議において決定されました。 

　自殺予防は、なにも閣議決定がなくとも、行政において、充分配慮しなければいけないのは、改めて私がいうまでもなく、当然のことであります。
また明日9月11日は、今世紀初頭に起こった、あの忌まわしい9．11同時多発テロから、早いもので6年の歳月を経た日となります。 

　私は、町田市民の意思を代表する町田市議会の一員ですので、あくまでも日本の一地方議員に過ぎませんが、足は町田の大地を踏みしめ、目ははるか彼方の世界の潮流を見据え、政策集団「まちだ新世紀」の末席を汚す者といたしまして、声なき声に耳を澄ませつつ、公共の福祉を増大させたいとの思いで、暫しのお時間を頂戴し、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 

　なお、本日も議長のお認めを頂きまして、配付資料をご用意させていただきましたので、後刻ご参照いただければ、幸いです。 

　今回は、次の4項目にわたって一般質問をいたします。 
1、市税を増収に導くための施策について
2、独居高齢者に対する町田市からのアプローチについて
3、2009年5月までに導入される裁判員制度について
4、「入れ歯回収ボックス」の開設を望む

1、市税を増収に導くための施策について
(1)1999年に、なんと475本もの法律改正を伴う地方分権一括法案が可決成立し、翌2000年4月1日に同法が施行されたことなどにより、地方分権が近年日本において進捗しているが、地方分権は、「歳入の自治」、「歳出の自治」を確立することによって達成される。
　また、本年6月15日に自治体財政健全化法案が、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。
同法案の可決によって、自治体の再建法制が抜本的に見直されたのは約50年ぶりのことである。

　以上の2点を鑑みただけでも、地方公共団体が自由に活用できる市税の比重を、歳入において拡大させることが要求されていると、認識することが可能であります。 
　先頃公表された、中期経営計画の中期財政見通し（原案）においても、2007年度の市税は686億5千4百万円であるが、それを2011年度には、702億5千8百万円に増額させることを目標値に設定している。 

　町田市が市税を拡大させるために、具体的に、どんなことを行っているのか。
　それを御答弁ください。

(2)通常の財政学的な知見によれば、所得税が累進性の高い応能的な課税であるのに比べ、住民税は応益的な性格が強いと言われる。 
　2007年度から、所得税の一部を地方税である住民税に移し、住民税における所得割の税率が、所得段階に関わらず一律、市民税が6%、都民税が4%の合計10%の標準税率になったことで、総務省自らも指摘するように、“地方税の応益原則は強化され”た。 

　これに伴い、地方税の応益原則を貫徹させるためにも、町田市も財政力を強くし、行政サービスをより効率的に行わなければならなくなったものと考えられるが、町田市職員の意識をどのように変革することが、上記の案件達成のために資するものと考えるか。 
　それとも、職員の意識に変化を求めなくても、上記案件を達成できるのであれば、その根拠をお示しいただき、2007年度に実施された、所得税から住民税への税源移譲の観点から、町田市の考えをお聞かせいただきたい。 

(3)「中期経営計画」における『行政経営改革プラン』基本方針3、人と組織の能力の向上で、「人事給与制度の見直し」という項目があり、その人事考課制度が、すでに2007年度より試行されている。 
　この人事考課制度において、市税増収に資するプランを具現化した市職員がいた場合、当該職員への人事考課において、それは反映されるのか、それとも反映されないのか。
　それを御答弁いただきたい。

1)独自の地域活性化策に取り組む自治体を支援する総務省による、「頑張る地方応援プログラム」が新たに策定されたが、町田市がこのプログラムに認定されれば、市税の増収に資するものと考える。
　今年度の締め切りが間近にせまっているこのプログラムに、町田市は応募する用意があると聞くが、どのような進捗状況なのか、お答えください。

　このプログラムへの応募を今年度のみに限定することなく、来年度以降も応募することを要望するが、その用意はあるのか。 

2)東京都杉並区においては、減税自治体構想研究会が設置されましたが、このように、住民税を限りなく0円に近づけようとする考え方もあります。
　これに対する市長のご見解を伺いたい。

3)市民の負担を増すことのない市税の増収は、可能なのか。 

4）これは、本日配布させていただいた、資料1-1の傍線にあるように、“利潤動機を持たない、資本主義社会構成の原理とは異なる労働が、公務員の世界では求められています。”と、辻山幸宣先生は、おっしゃっていますが、この考えに対する市長の御所見は。 

2、独居高齢者に対する町田市からのアプローチについて
(1）今夏、東京都心は、平均気温が29.5度となり、これは観測史上最も暑い夏であったことを示す。
また近年顕著な、ヒートアイランド化とも相俟って、今後ともこの傾向は続くと思われる。 
　そこで、熱中症の被害を受けやすい高齢者に対して、町田市は安否確認をしてはどうか。 

3、2009年5月までに導入される裁判員制度について 
（1）裁判員制度によって呼出状が来た市職員（特別職含む）のうち、業務を理由に呼び出しを拒否できるのは、どんな方か。

（2）町田市は、義務教育期間中に、児童及び生徒に対して、将来自らが裁判員に選ばれた場合に資すると思われる知識を供与する特別の教育を施すことを考慮しているか。 

1)資料3にあるように、裁判員には、日当が支給される。 
　仮に、市職員が有給休暇をとって、裁判員として活動する場合、市職員は、同時刻への報酬として、中央政府と町田市双方から、報酬が支払われる。
　それに対して、民間の場合、裁判員としての日当は支給されても、有給休暇分が支払われないことがある。 
　この齟齬は、どのように解消されるのか。

4、「入れ歯回収ボックス」の開設を望む 
（1）本年6月に千葉県鎌ヶ谷市に設置されて以来、すでに佐賀県神埼市、埼玉県加須市、東京都杉並区、東京都武蔵野市、群馬県明和町で設置され、明日は埼玉県日高市に設置される、「入れ歯回収ボックス」を、町田市にも設置することを望む。