三遊亭 らん丈

「2008年 第2回定例会」一般質問　　三遊亭らん丈

　町田市民の声なき声に耳を澄ませつつ、公共の福祉を増大させたいとの思いで、暫しのお時間を頂戴いたしまして、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

　本日も、議長のお許しを頂きまして、配布資料を御用意させて頂きましたので、後刻ご参照頂ければ、幸いです。

　さて、われら町田市民は私があらためていうまでもなく、ご案内の通り、じつに多彩な活動を日々行っておりまして、その成果は着々と大きな実りをもたらしているところでございます。

　そのひとつが、さる5月16日に行われました、推理小説界の登竜門、江戸川乱歩賞の選考会におきまして、2名の受賞者が決まったわけですが、そのお一人が町田市民であり、ここに誠に大きな花を咲かせたのであります。

　あるいは、今月の3日には、日本自費出版文化賞の最終選考会が行われ、そのグラフィック部門で受賞されたのが、『四季町田?　里山、谷戸』の作者であり、これまた町田市の在住者でございます。

　このような旺盛な活動ができるのも、偏に健康であればこそ、でございます。
　その町田市民の健康を支える国民健康保険に始まりまして、今回は以下の4項目について、一般質問をさせていただきます。

1、健康保険法87条及び国民健康保険法54条について

2、ペットボトルのふた再資源化について

3、ふるさと納税について

4、タクシーのコンビニエンスストアへの駐車について

　ではまず、第1項目から、壇上より質問をさせていただきます。
1、健康保険法第87条及び国民健康保険法第54条について
　通告では、健康保険法も入れましたが、健康保険法は被用者を対象とした保険法なので、今回は、国民健康保険法54条を中心に進めていきたいと考えております。

　その国民健康保険法第54条の該当する箇所は、下記の通りです。
第54条　保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項及び次項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所若しくは薬局その他の者について診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。ただし、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が当該被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている間は、この限りでない。

　町田市は、組織改正がありましたから、現在は異なっていますが、当時の所管でした市民部国保年金課が発行したパンフレット「あなたと国保」の2007年度版の9ページに、「国保の給付」という項目があり、そこに「療養費を支給｣と記してあり、その中で、「海外渡航中に病気やケガの治療をうけたとき」と記載されています。

　これは、国民健康保険法54条に則った記述かと思われますが、まさしく、国民健康保険の被保険者である町田市民が、海外に渡航し、そこで思わぬ事故から怪我を負ったり、あるいは、体調を崩され病院にかかった際に支払った治療費は、適正な証明書を添付すれば、帰国後、保険者である町田市に請求すると、その7割が支給されるのです。

　このことを承知している町田市民は、どのくらいいらっしゃると、町田市はお考えでしょうか。
　私は、さほど多くはいらっしゃらないのではないかと、危惧しているところでございます。
　そこで、今回の一般質問です。
　国民健康保険法の町田市民への周知を徹底し、情報の未達による不利益防止に努めることを望む。

2、ペットボトルのふた再資源化について
　来月は、いよいよ北海道の洞爺湖でG8サミットが行われます。
　そこでの主要なテーマの一つは、地球環境問題であります。
　すでに昨2007年のドイツ・サミットでは、「2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを真剣に検討する」ことにG8は合意を見ております。

　また町田市は、中期経営計画において、戦略目標2で、｢環境先進都市の創造｣を掲げており、重点政策プランにおいて、重点施策2-1に「ごみゼロのまちをつくる」を掲げているところでございます。

　その一環として、スーパーでのレジ袋廃止といった、全国でも実に先進的な施策をおこなっているわけであります。
　町田市は、先の事業概要において、『更なる再資源化に向けた新たな手法を展開します。』を提示しています。

　ところが町田市は、これは今定例会では、24番議員さんも指摘されていらっしゃいましたが、現状においては、ペットボトルのふたは、ごみという位置付けがなされています。
　しかしこれは、はたして｢環境先進都市の創造｣に寄与することなのでしょうか。

　ちなみに、現在ペットボトルの日本における年間消費量は、500ml換算で約200億本。つまり一人当たり約160本です。
　町田市の場合、人口約41万人ですから、これを当てはめると、約6,560万本。
　現在400個当たり10円で買い取ってもらえますから、164万円になります。
　つまり、ペットボトルのふたを回収することで、164万円の歳入増加が見込めるわけですね。必要経費は除外していますが。

　そして、現在でも、町田市内で、ペットボトルのふたを資源として回収しているところも実際には、あるのです。
　これは、配布資料をご覧下さい。
　また、この件については、昨日も5番議員さんも指摘していらっしゃいましたが、温室効果ガスの削減を義務付けた初の国際協定、京都議定書の約束期間が今年から始まったのであります。

　そこで日本は温室効果ガスの6%の削減義務が課せられており、町田市役所は「チーム・マイナス6%」に参加しています。
　そこでは、二酸化炭素の削減も挙げられているわけです。

　ペットボトルのふたは、400個で、3,150グラムの二酸化炭素を発生させるといわれていますから、計算間違いでなければ、回収することで516.6tもの二酸化炭素の発生を抑制することができるのです。
　あるいはこれを、ワクチン代として「世界の子どもにワクチンを日本委員会」に寄附すると、じつに8万2千人の子どもたちが、ポリオのワクチンを接種することができるわけです。

　つまり、わたくしは、ペットボトルのふたを町田市が回収して、資源化することを提案するとともに、その早期での実施が難しいのであれば、代替案として、「エコキャップ推進協会」や「キャップの貯金箱推進ネットワーク」等にペットボトルのふたを送ることで、そこを通しての、再資源化を図ったらいかがでしょうか、ということを提案したいのです。

　そうすれば、町田市内のペットボトルのふたが、無駄に捨てられることから免れるのであります。
　つまり、わたくしは、ペットボトルのふたはごみではなく、資源なのだということを声を大にして、言いたいのであります。

3、ふるさと納税について
　さる4月30日、「ふるさと納税」制度の創設を盛り込んだ、改正地方税法が衆議院で成立したのにあわせての質問でございます。
　この制度に関しましても、ご用意させていただきました、配布資料をご覧頂ければ、幸いです。

　改めていうまでもなく、ご案内の通り、「ふるさと納税制度」とは、個人が都道府県や市町村に5,000円以上寄附した際、超過分は個人住民税の1割を上限に、所得税と個人住民税から控除される制度であります。
　この改正地方税法を受けて、多くの自治体では、「ふるさと納税」の受付を始めました。

　では、多額の納税が実際にあったのかといえば、それはわたくし現時点では把握しておりません。
　たとえば、香川県では、5月1日から受付を始めて、６月１日までの１ヶ月間に、1件10 万円の寄附額だったそうです。
　しかし、されど１０万円です。

　わたしがここ言いたいのは、金額の多寡ではないのです。
　香川県は、法律が改正された翌日にはもう、その制度に対応した御蔭で、１０万円の寄附を受け入れることができた、という事実です。
　あるいは、佐賀県などではクレジットカードでHPから「ふるさと納税」ができるようになっているのです。

　このように、町田市でも速やかに「ふるさと納税」に対処して頂いて、町田市に寄附をしたいという篤志家の熱い思いを無にしない努力をすべきなのではないでしょうか。

4、タクシーのコンビニエンスストアへの駐車について
　これは、コンビニエンスストアの駐車場に客待ちのタクシーを待機させることで、コンビニの防犯強化や地域の安全の向上を目指す「コンビニ防犯タクシー協働事業｣が、5月から大分全県下で始められたことから、同様の事業を町田市でも行ってはどうか、というものです。
　この事業では、コンビニが店の駐車場の一角を無料で貸し、タクシーは24時間体制で停車し、店やその周囲を警戒します。

　その結果、コンビニ側は、深夜帯を中心とした防犯強化につながる一方、タクシー側にも路上での違法な客待ちを減らせるうえ、コンビニの利用客を顧客にできる利点があり、市民にとっては、コンビニに行けば確実にタクシーを拾えるという利点がある。
　まさしく、一石三鳥という事業ではないかと考え、一般質問で採りあげさせていただきました。

　関東地方は現在梅雨の只中でございます。鬱陶しい日々が続いておりますが、それを振り払うかのような、前向きな御答弁を期待して、以上、壇上からの質問とさせていただきます。