三遊亭 らん丈

「2010年 第4回定例会」 一般質問　　三遊亭らん丈

　去る11月4日、わたくし町田市立図師小学校にて「超人シェフのスーパー給食」を頂く機会を頂戴いたしました。

　そのシェフとは、浅水屋巌さんという方で、その方お手製のレシピによる給食を頂きまして、お世辞抜きで夢のような給食を頂くことができました。あらためまして、関係機関の御努力に敬意を表する次第です。このような機会がございますと、この一般質問を尚一層充実させようと思った次第でございます。

　今年も残り少なくなってしまいましたが、慶賀して記憶されるべきことの一つに、お二人の日本人がノーベル化学賞を来る12月10日に受賞することが挙げられるかと思われます。

　お一人は、鈴木章北海道大学名誉教授であり、もうお一人は、根岸英一パデュー大学特別教授であります。お二人は、無事、授賞式の開かれるストックホルムに到着した模様です。

　この根岸教授は、中高校生時代、町田市のお隣である大和市にお住まいになっていたそうですので、おそらく当時町田にもいらっしゃったことがあるのではないでしょうか。

　その町田市の公共の福祉の充実に向けまして、今年の「新語・流行語大賞」のトップ10にも入りました、池上彰さんに「いい質問ですねぇ」といわれるような一般質問を、通告に基づきましてさせていただきます。

　今回の一般質問は、以下の4項目でございます。
1、「ゲートキーパー」の導入について
2、「さがまちコンソーシアム」について
3、「エコショップ」への町田市の取り組みについて
4、市内在住の多重債務者の減少に向けて

1、「ゲートキーパー」の導入について
　「ゲートキーパー」とは、英和辞典をひくと、「門番」ないしは「門衛」と訳されていますが、東京都福祉保険局のホームページをみると、「自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることが期待される人」と説明されています。

　日本は、1998年から12年連続して毎年3万人以上の方々が自殺する国となってしまったのです。
　平成22年２月５日自殺総合対策会議によりまして、３月を「自殺対策強化月間」と定め、関係府省、団体等が連携して、重点的に広報・啓発活動を展開するとともに、心の健康相談等の関連施策を集中的に実施することが、決まったのであります。

　その結果、自殺対策強化月間の翌月にあたる4月の自殺者は、対前年同月比16.0％減というデータもありまして、この「自殺対策強化月間」は決して無駄ではないどころか、相当に意味のあるものなのではないのか、というのが大方の見方であります。

　そこで、各自治体におきましても、自殺対策のさまざまな施策を行っているところでございまして、たとえば、東京都足立区におきましては、国民健康保険課の職員が、区民から「保険料が払えない。もう死ぬしかない」との電話での御相談を受けて、この女性が、生活が苦しく、体調も優れない、と話されるのをじっと伺った後、電話を切るとすぐに、保健総合センターに連絡し、それを受けてその日のうちに保健師がその電話の主を訪ねるという事案がございました。

　このようなことがスムーズにできるのも、同区におきましては、2008年から職員を対象に、「ゲートキーパー」の育成に努めているからでございまして、すでに同区におきましては、600人もの職員さんが、「ゲートキーパー」の研修を受けているとのことであります。

(1)来年3月に予定されている自殺対策強化月間に向けて、町田市も「ゲート・キーパー」の研修制度を導入してはどうか。

2、「さがまちコンソーシアム」について
　さる11月5日の新聞報道によりますと、「地元大学と連携強化」という見出しで、公益社団法人「相模原・町田大学地域コンソーシアム」の活動拡大が報じられておりました。

　従来、当コンソーシアムは行政、大学、NPOなどで構成された任意団体であったと認識していたところでございますが、ここで法人化にあえて踏み出した理由はどこにあるのでしょうか。また、新聞報道には、産学連携事業を進めるとありましたが、今後の産学連携はどのように変わっていくのでしょうか、そんな観点から、以下の質問をさせていただきます。

(1) 「さがまちコンソーシアム」を公益法人化した目的は何か。
(2)上記公益法人取得に伴い、従来の組織とは何が変更されたのか。

3、「エコショップ」への町田市の取り組みについて
　町田市では、かねて、「町田市環境審議会」等で、環境に配慮した行政運営に向けて取り組んでいるところでありますが、そこで伺います。

(1) 町田市環境審議会等での検討を経て、町田市における「エコショップ」への対応を問う。

4、市内在住の多重債務者の減少に向けて
　リーマンショック後、なかなか日本経済は、本格的な景気回復が果たされない中、深刻化しているのが、多重債務者問題であります。

　そこで、国立市は、10月19日、市が独自に多重債務者の債務や過払いの額を計算し、解決に向けて弁護士会などをあっせんする救済策に乗り出すことを明らかにしました。それを「多重債務者包括支援プログラム」と命名しているようですが、中でも、行政が独自に多重債務者の過払い額を計算する取り組みは、全国でも極めて珍しいものとして注目を集めたところでございます。
　そこで伺います。

(1) 国立市が独自に多重債務者の債務や過払いの額を計算し、解決への救済策を講じるそうだが、町田市もそのような対応をしてはどうか。

　以上、壇上からの質問とさせていただきます。