三遊亭 らん丈

2015年 第1回定例会3月10日 町田市議会本会議における一般質問において壇上よりおこなった部分　三遊亭らん丈

　本日のシンガリでございます。もうしばらくのご辛抱でございますので、お付き合いの程をよろしくお願いいたします。

　昨年発表された、日本創成会議による「増田レポート」は、社会に衝撃を与えました。2040年までになんと、896もの自治体が消滅する恐れがあるというのです。その対策として「選択と集中」が強調されていましたが、それに対して、首都大学東京の山下祐介准教授は、「多様性の共生」を原理とした工夫を主張しています。

　ここ町田市も未来に向かって安閑としてはいられないというのが、市長による「平成27年度施政方針」にも記されているところです。

　その施政方針によれば、今年度は「未来への種まき」の年であり、来年度は「町田の未来を育てる」年にしたいということですので、私の今回の一般質問も、未来志向でおこないたいと思います。

　それでは、「自由民主党」会派の一員といたしまして、通告に基づきまして、町田市への一般質問を行いますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

　今回は、次の5項目について質問をさせていただきます。
1、「まち・ひと・しごと創生法」及び「地域再生法」の地方創生関連2法への対応について
2、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（劇場法）への対応について
3、基金について
4、図書について
5、少子化を緩和させるために

　まず、項目番号1について、であります。
　昨年11月に、地方創生の理念等を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」と、活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する「地域再生法の一部を改正する法律案」の地方創生関連2法案が可決・成立いたしました。

　その「まち・ひと・しごと創生法」の第1条には、次のように記されています。

「この法律は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること（以下「まち・ひと・しごと創生」という。）が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画（以下「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。」と、この法律の理念が語られています。

　そこで質問をさせていただきます。
（１）「まち・ひと・しごと創生法」及び「地域再生法」に対する町田市の対応を問う。

　続いて、項目番号2です。「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（劇場法）への対応について」でありまして、いわゆる劇場法とよばれるもので、その前文には、次のように記されています。「我が国においては、劇場、音楽堂等をはじめとする文化的基盤については、それぞれの時代の変化により変遷を遂げながらも、国民のたゆまぬ努力により、地域の特性に応じて整備が進められてきた。

　劇場、音楽堂等は、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である。また、劇場、音楽堂等は、個人の年齢若しくは性別又は個人を取り巻く社会的状況等にかかわりなく、全ての国民が、潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための場として機能しなくてはならない。その意味で、劇場、音楽堂等は、常に活力ある社会を構築するための大きな役割を担っている。

　さらに現代社会においては、劇場、音楽堂等は、人々の共感と参加を得ることにより「新しい広場」として、地域コミュニティの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されている。また、劇場、音楽堂等は、国際化が進む中では、国際文化交流の円滑化を図り、国際社会の発展に寄与する「世界への窓」にもなることが望まれる。

　このように、劇場、音楽堂等は、国民の生活においていわば公共財ともいうべき存在である。」以下略させていただきますが、このような劇場法に該当する劇場が町田市内にもあるものと考えますが、そこで伺います。

（１）政府が2005年にまとめた「日本21世紀ビジョン」では、その冒頭に2030年の目指すべき将来像に「開かれた文化創造国家」を掲げており、文化創造国家に相応しい町田市とするために、劇場法にどのように対応するのか。

　つづきまして、項目番号3「基金について」です。東京都は、総額2,580億円の基金を創設し、「世界一の都市・東京」の実現に向け集中的・重点的な政策展開等を図ろうとしていますが、それに関して、舛添要一知事は、「景気に翻弄されてきた都税収入の歴史を踏まえ、将来の財源に目配りした。景気が悪くなっても基金を積んでおけば、政策は実現できる」と説明しています。

　そこで、伺います。（１）東京都では、2016年度以降に使う財源として基金を創設しようとしているが、町田市では基金に対してどのような考えをもっているのか。

　項目番号4は、「図書について」です。町田市立図書館は、さる3月5日にリニューアルオープンしました。セルフ貸出機、返却機が設置され、予約資料受取コーナーも中央図書館と鶴川駅前図書館に設置されました。また、ホームページがバージョンアップされ、それを実際に使い、これは素晴らしいものをつくっていただいたと、この場をお借りして市民の一人として、感謝申し上げます。

　今回の一般質問は、昨年6月に学校図書館法が改正され、来月から学校司書の配置が努力義務となり、初めて法制化されたことに伴うものです。つまり、「専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならない」とその6条に記されています。

　それと、今回質問致します「ホンデリング」ですが、「本で広がる支援の輪」ということで、犯罪被害に遭って身体や心を傷つけられたり、大切なものを失ったりして苦しんでいる方たちが安心した生活を取り戻せるように、本の寄付を募る制度のことです。そこで、伺います。

（１）学校図書館法が改正されたが、それへの町田市の対応を問う。
（２）「ホンデリング」を町田市にも導入してはどうか。

　項目番号5は、「少子化を緩和させるために」ということで、これに関しては、基礎自治体がさまざまな施策を講じることで少子化を緩和させる現状において、採り上げるものです。

（１）少子化を食い止め、それを緩和させることが喫緊の課題であるが、たとえば、不妊検査費用を助成してはどうか。

　以上、壇上からの質問をさせていただきました。速やかに終われるようなご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。