三遊亭 らん丈

2016年第1回定例会3月11日 町田市議会本会議における代表質疑「平成28年度施政方針」について、壇上部分。

（１）町田市を取り巻く社会情勢と今後の市政運営について

　おはようございます。
　本日をもって、東日本大震災の発生から5年を迎えます。
　被災されてお亡くなりになった方々に、ここで、あらためてお悔みを申し上げますとともに、避難生活を強いられている17万人以上の方々にお見舞いを申し上げます。
　わが会派といたしましては、地方創生の観点から、被災地も町田市もともに輝かなければいけないとの思いで、本日、自由民主党会派の代表として質疑をおこなわせていただきます。

　私は、市政運営の重要な課題について質疑いたします。
　市長が施政方針において述べられた、各分野における施策の基本的な考え方について、順次お尋ねいたします。

　アべノミクスにより日本経済は再生の途上にあります。安倍政権により放たれた３本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略は、現在、過去最高水準の企業の経常利益、２３年ぶりの高水準の有効求人倍率といった成果をもたらし、日本経済はデフレ脱却が視野に入って意まいりました。

　しかし、この経済の好況感が社会全体に行きわたっている、もしくは将来を明るく照らしているかといえば、残念ながら必ずしもそうではないと感じています。

　個人消費や企業の設備投資の伸びは弱く、生産年齢人口が減少する中で、労働者の人手不足が顕在化しています。

　この経済の袋小路ともいえる状況の背景には、日本社会が直面している超少子高齢化という構造的課題があります。

　この３０年間で、出生率は、１．８１から１．４２まで低下し、高齢化率は、９．９％から２６．０％となりました。日本社会は２００８年をピークに人口減少局面に入っており、人口減少がこのまま進むと、人口は５０年後には、現在の１億２，７００万人から、８，０００万人余りとなり、さらに１００年後には約４，０００万人となるとの推計もあります。
　なお、国立社会保障・人口問題研究所は、2014年の出生率・死亡率が続いた場合、西暦3000年には、日本人の人口は1人になると予測しています。

　こうした少子高齢化の進行が、経済の持続可能性を危うくするという認識が、将来に対する不安・悲観へと繋がっていると考えております。

　こうした状況を受け、安倍内閣においては、５０年後も人口１億人を維持するため、「一億総活躍社会」の実現を目標に掲げています。その実現のため、アベノミクス第二ステージの新たな三本の矢である、従来の成長戦略を強化する第一の矢「希望を生み出す強い経済」、希望出生率１．８がかなう社会の実現に向けた第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」、介護を原因とした離職をゼロにするための第三の矢「安心につながる社会保障」が打ち出されました。

　少子高齢化は構造的な課題です、決して一朝一夕に克服できるものではありません。しかし、将来の日本社会、未来の子どもたちの繁栄のため、決して先送りすることなく、真正面から取り組まなければなりません。

　我々議会と、厳しくも真摯に議論をつくし、これまで培ってきた町田の先人たちの知恵、そして市民・企業・行政が持てる「力」を結集すれば、乗り越えられない壁ではありません。

　町田をこれからも輝き続ける都市へと発展させていくために、未来を見据え、ともに人口減少社会へ向けた挑戦を続けてまいりましょう。

　まず、「町田市を取り巻く社会情勢と今後の市政運営について」お伺いします。

　「町田市人口ビジョン」についてお伺いします。
現在、全国の市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略が概ね出揃いました。

　今後この未来図を基に、すべての自治体が、持てる資源をすべて活用し、まちの独自の魅力を高めて地域活性化に取り組み、ひいては人口減少社会に挑戦していくわけです。

　町田市の地方創生のビジョンである「町田市人口ビジョン」と「町田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を拝見しました。町田市の課題を捉えた内容で、今後取り組むべき課題が明らかになっていると感じております。

　そこでお伺いします。
「町田市人口ビジョン」において町田市の人口動向分析を行っていますが、町田市の人口移動の特徴はどういったものなのかお聞かせください。

　また、人口の将来展望において、２０６０年に総人口４０．６万人という目標人口が掲げられていますが、この目標を達成すべき上でなすべきことはなにとお考えなのかお聞かせください。

　次に、今後の公共施設のあり方についてお伺いします。
町田市においても、今後、人口構成が急激に変化します。生産年齢人口は減少し、後期高齢者の人口割合が急激に増加します。町田未来づくり研究所が行った人口推計では、町田市の後期高齢者人口は、現在の４．８万人から団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、７．２万人に増加すると伺っております。

　超高齢化社会を迎える上では、今と同じサービスを維持していくことが極めて困難であることは、想像にかたくありません。行政サービスのあり方、水準を見直していかざるをえないと思います。その象徴として、将来の公共施設の在り方があるかと思います。地方では、人口減少・高齢化が進み、公共施設が維持も、取り壊しもできなくなり、建物がそのまま放置されているという状態も多々見られると聞いています。

　そこでお伺いします。これからの社会変化を見据えた上での今後の公共施設のあり方についてお聞かせください。

　次に、２０１６年度予算編成についてお伺いします。
厳しい財政状況の中、施策を展開する上での財政的な制約が高まっていく中であっても、ただ予算を縮小させるのではなく、必要な人や都市への投資をしっかり行い、経済の好況感と、市民の生活の質の向上との好循環を作り出さなければなりません。そして町田市が持つ潜在力を開花されることによって、次の世代へ向けた都市の成長の種をしっかり育てなければなりません。

　それと同時に、厳しい財政状況に対応するため、施策の選択と集中を進めながら、制度や事業を次の世代にとって持続可能な仕組みに作り変えていくとこも市の責務であり、また、我々議員の責務であります。

　２０１６年度の予算編成は、非常に難しい舵取りが必要であったかと推察いたします。
さる１２月議会において、「学校教育予算の充実についての決議」が出されました。
　そこでお伺いいたします。２０１６年度予算編成はどのような考え方で取り組まれたのでしょうか

　次に、次期５ヵ年計画についてお伺いします。
　２０１６年度は、新５ヵ年計画の最終年度です。現在、２０１７年度からの次期５ヵ年計画の策定に取り組んでおられると思います。次期５ヵ年計画は町田未来づくりプランの後期実行計画に位置付けられると思いますが、この５年間で町田市を取り巻く社会状況は大きく変化したと思います。まず、将来の人口減少に関する議論が活性化されたことを受け、将来に向けて持続可能な人口構成を維持するための取り組みが必要であること、そして、予想を大きく上回る高齢化の進行に対して、市民の方々が安心して暮らしつづけられるための基盤を整備することも非常に重要な課題かと思います。

　次期５ヵ年計画は、まちづくり戦略、未来を見据えた戦略であると考えております。市長は施政方針で、「個々の自治体が将来の人口の維持に挑戦し、その都市に定住することの魅力を競い合う時代が来た、そのために、地域がこれまでとは違うやり方で個性を磨き、新たな魅力を構築する時代が来た。」とおっしゃられていました。私もまさしくそのとおりだと考えております。

　そこでお伺いします。次期５ヵ年計画を策定する上での課題認識、基本的な考え方についてお聞かせください。
また、次期５ヵ年の財政見通しについても併せてお聞かせください。

（２）地域社会づくりプロジェクトについて

　次に、「（２）地域社会づくりプロジェクト」についてお伺いします。

　新たな地域社会の仕組みである「地区協議会」が９つの地区で設立されました。素晴らしいスピードで地域の合意形成に取り組まれた市長の手腕に改めて敬意を称したいと思います。
これから、この地区協議会において、地域の様々な団体が連携して地域課題に取り組んでいくことと思います。

　しかし一方で、今後、地域での活動を継続して行なっていく上では、担い手不足や世代交代の難しさ、地域団体の継続的な活動の難しさなど、様々な課題があるかと思います。

　また、地域社会づくりにおけるビジョンや目標を、市民・企業・行政が共有していかなければ、協働による地域社会づくりは実現できません。

　そこでお伺いします。これから超高齢化社会を迎えるにあたり、地域が一丸となって、地域の課題を自ら解決できるような地域づくりが、今後ますます重要になると考えられます。地域で活動する団体が活発に活動し、持続・継続して地域に根付いた団体となるためには、市としてどのような地域づくりを進めていくのか、またどのような支援をしていくのか、考えをお聞かせください。

（３）団地再生プロジェクトについて

　次に、「（３）団地再生プロジェクトについて」お伺いします。
高度成長期に一斉に建設された団地の高齢化・老朽化は、都内で多摩市と並んで、突出して団地が多い町田市にとって大きな課題であります。

　町田市では、ＵＲや東京都住宅供給公社などが所有者である団地を市の資産と捉え、活力低下を防ぐため、市として取り組めることに真摯かつ全力で取り組んでこられたと感じております。

　旧本町田西小学校・本町田中学校跡地に、桜美林学園を誘致したことは、市内最大の団地地区である木曽・山崎団地地区の活性化に取り組む上で大きな成果であったと思います。
また、鶴川団地においては、再生方針の策定に向けた地域主体の検討会が開催され、ＵＲも住棟改修を行うなど、団地再生に向けた取り組みが有機的に連動してきていると感じております。

　そこでお伺いします。
　鶴川団地再生に向け、中・長期的にどの様に取り組んでいかれるのかお考えをお聞かせください。

（４）基幹交通のプロジェクトについて

　次に、「（４）基幹交通のプロジェクトについて」お伺いします。
鉄道が市の外縁部に位置している町田市にとって、駅までのアクセスを中心としたバス路線の利便性の向上は、市民の生活の質を向上させる上で非常に重要な取り組みであると考えます。また、今後市の人口に占める後期高齢者の割合が増加していく中で、公共交通の空白地区にお住まいの方の移動を確保していくということも大きな課題です。

　そこでお伺いします。
　２０１４年に策定した「町田市便利なバス計画」において、市全体をどのような考え方で、バス路線網の再編をしていくのか、空白地区の解消を含めてお聞かせください。

（５）将来を担う人が育つまちをつくる取り組みについて

　次に、「（５）将来を担う人が育つまちをつくる取り組みについて」お伺いします。

　初めに、「子ども・子育て支援新制度について」お伺いします。
　安倍内閣が掲げる「１億総活躍社会」を実現する上で、子育て支援の充実は重要な役割を担っています。女性の就労の支援や子育てに対する不安や孤立化、負担感の増加といった課題に積極的に答えていくことが結果として、将来的な人口保持やまちの活力の維持に繋がっていくものと思います。

　子育てや教育、就労などに関して、現役世代が能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整えるため、待機児童対策や、放課後児童対策など、安心して子育てができ、働くことができる環境を改善・充実させることが重要であると考えます。
そこでお伺いします。

　町田市子ども・子育て支援事業計画が策定されて１年が経過します。

　新制度においては、幼稚園、保育所、認定こども園などの教育・保育事業と学童保育クラブ事業などの地域子ども・子育て支援事業をニーズ調査に基づき、総合的に推進していく中で、進捗管理をしっかりマネジメントしていくことがポイントであると伺っております。

　１年間の子ども・子育て支援新制度の取り組みの総括と今後の中長期的な保育サービスの展望についてお聞かせください。

　次に、子どもの貧困対策についてお伺いします。
昨今、子どもの貧困が大きくメディア等で採り上げられています。

　昭和６３年から平成２３年の２５年間で、母子世帯は１．５倍、父子世帯は１．３倍となっています。数にして、母子世帯はこの２５年間で、３９万世帯増加しております。統計上母子世帯の収入は低い水準にあり、所得の低い家庭とそうでない家庭の子どもの教育機会の格差が問題となっています。

　また、ひとりで過ごす時間が多いひとり親の子どもの居場所づくりなどの支援が求められています。
２０１４年１月には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、同年８月には「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。

　町田市においても、すべての子どもが安心して、希望を持って生きていくための支援を総合的に支援していくべきであると思います。

　その中でも、特に、次世代を育成する上で、貧困の連鎖を防止するため、学習支援等は行政として喫緊に取り組むべき課題かと思います。「１億総活躍社会」を実現する上でも、家庭の経済事情に左右されない教育機会を提供することが重要課題であります。

　そこでお伺いします。
　町田市では今後、子どもの貧困対策にどのように取り組んでいかれるのか所信をお聞かせください。

（６）安心して生活できるまちをつくる取り組みについて

　次に、「（６）安心して生活できるまちをつくる取り組みについて」お伺いします。

　初めに、「地域包括ケアシステムの構築について」お伺いします。

　市長は施政方針において、「これまで当たり前であったことが通用しなくなる時代の入口に立っている」とおっしゃられていました。誰もが経験したことのない、いわば「異次元の高齢化」ともいうべき状況に直面し、テレビ等の報道でも、介護難民や老後破産といった社会的課題が頻繁に取り上げられています。

　急速な高齢化により急激に膨れ上がる、生活支援や医療・介護のニーズにどのように応えていくのかということは、まさしくこれまでの想定を超える大きな課題です。

　そこでお伺いします。
　（我が会派の藤田議員からの質問にもありましたが、）高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らし続けられるために、医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいくとしていますが、構築を進める上では、在宅でできるだけ暮らせるよう、医療・介護の連携というこれまでお互いあまり関わりが少なかった分野での連携が重要になってきます。今後、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。

　また、地域包括ケアシステム構築のためには、高齢者の生活支援や権利擁護など多岐にわたる支援が不可欠となります。総合的な支援体制構築に向け、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。

　次に、町田市における空家対策についてお伺いします。
空家の増加が全国的な問題となっています。

　適切な管理が行われていない空家が増え、倒壊や火災などの安全性の問題や景観の悪化等に対する対応が必要となっております。平成２６年１１月に、我が自民党の議員立法により空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されました。

　空家は今後人口減少が進む中でさらに増加していくことが想定されます。郊外住宅都市として発展してきた町田市は決してその例外ではないと思います。

　いますぐにでも、市として空家の発生の予防に取り組むべきであると考えますがいかがでしょうか。また、空家対策は安全・防犯上の見地からの取り組みだけではなく、利活用という側面からも検討をしなければならないと思います。現に他の自治体においては、空家を地域のデイサービスの拠点等に活用している事例もあります。

　そこでお伺いします。町田市における空家の現状と、今後どのような考え方で空家対策に取り組んでいくのかお聞かせください。

（７）賑わいのあるまちをつくる取り組みについて

　次に、「（７）賑わいのあるまちをつくる取り組みについて」お伺いします。

　初めに、「地域スポーツの振興について」お伺いします。
少子・高齢化など社会・経済情勢が大きく変化する中、学校や企業を中心としたこれまでのスポーツ活動は大きな転換期にあります。これからのスポーツは、地域における家庭・企業・学校などの様々な主体が連携し、地域全体で継続的な活動を進めていかなければなりません。

　昨今、子どもの体力の低下が盛んに叫ばれています。また、今後超高齢化社会を迎え、高齢者の体力向上などの、健康寿命の延伸に市として取り組んでいかなければなりません。
早急に、地域スポーツクラブの振興など、あらゆる世代が健康づくりに取り組める仕組みづくりに取り組まなければならないと思います。

　そこでお伺いします。
　今後、市として、地域スポーツを振興する上での環境づくりに取り組むべきだと思います。地域スポーツを振興するための仕組みづくり、また、地域スポーツの場の整備にどのように取り組まれるお考えなのかお聞かせください。

　次に、町田市における農業振興についてお伺いします。
町田市には、都内有数の生産緑地面積があることに加え、七国山地域や北部丘陵地域を中心とした農的空間が広がっています。

　町田市は、農地あっせん事業を都内で初めて導入し、研修農場での新たな担い手の育成から、農地のあっせんにより実際の活動の場の提供まで一貫したプログラムを用意し、新規就農者を生み出してきました。

　この取り組みは高く評価され、「全国農業会議所会長賞」を受賞したと聞いております。町田市は都市農業振興の一つの優れたモデルなのではないでしょうか。

　しかし、町田市においても、全国の農業の課題である農業従事者の高齢化、担い手の減少などの課題に直面しています。一方で、食の安全・安心への関心の高まり、農に触れたいというニーズの増加、グループや個々人による多様な農的活動の展開など、都市農業を巡る環境はめまぐるしく変化しております。

　そこでお伺いします。
　町田市においては、来年度第４次農業振興計画の策定に取り組むとのことですが、町田市の都市農業の現状と課題をどのように捉えているのでしょうか、また今後どのように町田市の都市農業の振興に取り組んでいくお考えなのかお聞かせください。

　次に、町田市における創業支援についてお伺いします。
　町田新産業創造センターが開設して、この４月で３年が経過するとのことで、先日、我が会派の若林議員が一般質問で、これまでの取組みと成果について伺いました。
改めて、市の創業支援に対する思いについて、お聞かせください。

（８）暮らしやすいまちをつくる取り組みについて

　次に、「（８）暮らしやすいまちをつくる取り組みについて」お伺いします

　これからいよいよ南町田駅周辺の再整備プロジェクトがスタートします。

　駅前にある緑豊かな公園と大規模商業施設の融合による、新たな賑わいの創出を目指すということで、これからの時代の都市基盤整備にふさわしい、多様性や独自の魅力を備えたものであると感じております。

　また、国道１６号の立体化や北口駅前広場の整備などにより、広域交通拠点のポテンシャルが高まることで、今後の町田市南部地域の発展に資する、大きなエネルギーとなっていくかと思います。

　そこでお伺いします。
　今回のプロジェクトは、先日、東急電鉄との共同プレスリリースも行われたとおり、「官民連携・官民共同」が大きなキーワードであると認識しておりますが、官民共同でどのようなプロジェクトの展開を図り、どのような共同態勢をめざすのか、お聞かせください。

　また、プロジェクトの全体像として、想定される総事業費とその投資効果をどのように考えているのか、お聞かせください。

（９）構造的収支不足について

　最後に、「（９）構造的収支不足について」お伺いします。
　安倍政権下においては、国債の依存度、発行額ともに大きく割合を下げていますが、依然として、国・地方の債務残高の減少は大きな課題であることには変わりありません。

　国の債務残高は２０１５年末の時点で１，０００兆円を超えました。対ＧＤＰ比も２３０％に達していて、これはＯＥＣＤ諸国の中で最も高い比率です。２番目に比率が高いギリシャの２００％を大きく上回っており、また、他国と比較して、急カーブで上昇を続けています。

　国・地方とも財政再建・健全化に早急に取り組まなければなりません。

　人口減少・高齢化等が、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年頃から一層進展することが見込まれる中で、次世代への責任の視点に立って、改革を進めていかなければなりません。

　国では２０１５年度骨太方針において、「歳出改革」を一つの柱にしています。その中で、公共サービスは、全国一律に一定のサービスを保証する仕組みの中で、コスト意識が希薄化し、改善に向けたインセンティブが働きにくく、創意工夫が発揮されなくなっているとし、公共サービスの効率化・質の向上を掲げています。

　特に、骨太方針で掲げている、「企業等と連携して新たな公的サービスの提供を拡大する公共サービスの産業化」や、「歳出改善に取り組んでいる自治体に対し財政的な優遇を行うインセンティブ改革」といった内容は、これまでの公共サービスのあり方に一石を投じるものであると考えております。

　そこでお伺いします。全国の自治体が直面している、高齢化という構造的な要因で毎年増加し続ける社会保障給付に対し、税収は伸びないという「構造的収支」という状況は、町田市においても今後も続いていくことが予測されます。

　今後の財政の健全性、行政経営の持続可能性を維持する上で、構造的収支不足に対し、どのような改革に取り組んでいかなければならないとお考えなのかお聞かせください。