2018年建設常任委員会行政視察報告書 – 町田市議会議員三遊亭らん丈のウェブサイト

岐阜県中津川市、視察項目【都市計画事業について】
兵庫県姫路市、視察項目【都市計画事業について】
愛知県豊田市、視察項目【環境政策について】

【中津川市】都市計画事業について
（1）中津川市の景観
1、景観特性と景観構造
市域の周囲には中央アルプスの南端に位置する恵那山山系とヒノキの産地である阿寺山脈等が連なり、山々に囲まれている。

　市域の中央部を東から西へと木曽川が流れ、北からは川上川、付知川等が、南からは落合川、四ツ目川、中津川等が木曽川へ流れ込み、それぞれの河川景観をつくっている。

　市街地は中津川等の扇状地や河川の河岸段丘上等に形成され、古くから中山道など様々な街道が通っていたことから、沿道の集落や宿場町を中心に発展してきました。

2、中津川市景観計画の位置づけ
　中津川市の景観に関するマスタープランである「中津川市景観形成基本計画」の理念や目標、方針などを受けて、良好な景観の形成に向けて具体的は取り組みを進めるために、景観法（平成16年6月18日法律第110号）第8条の規定に基づく景観計画を定めるものである。

（2）景観計画区域
　中津川市の景観特性は、「山なみ」と「河川」、そして「街道」に代表されますが、景観形成を図っていくべき「景観計画区域」については次のような2つの観点から設定している。

1、景観法に位置づけられた条件に合致すること。
2、景観の特性や現状に基づく景観形成に向けての考え方。
3、中津川市景観計画区域

　山や川の美しい自然景観と中山道宿場町に代表される街道のまちなみ景観を守り、育て、つくっていくために、市域全域を「景観計画区域」とし、良好な景観形成の取り組みを始める。
　さらに中山道に面する区域を「中山道沿道景観区域」とし、なかでも既に市民が中心となって取り組みが始まっている宿場町等の区域を重点的に景観形成に取り組むために「景観計画重点区域」とする。

4、中山道沿道景観区域
　中津川市の景観特性である街道のひとつ「中山道」は市内を東から西へと通っており、馬籠、落合、中津川の3宿がある。宿場町を中心とした区域は重点的に景観形成に取り組む景観計画重点区域を設定しますが、宿と宿をつなぐ中山道の沿道を一体感のある景観として守り育てるため、中山道の沿道全域に「中山道沿道景観区域」を設定している。

　景観計画重点区域として「本町中山道地区」、「落合中山道地区」、「馬籠中山道地区」を設定する。

（3）景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針
1、景観計画区域全体として、「山」と「河川」そして「街道」という景観特性を守り、育て、つくっていくために景観形成の方針を定める。

1）山なみ及び山々の眺望を守る
　景観計画区域の後背に位置する恵那山等の山なみ（スカイライン）を遮ることのないよう配慮する。

2）美しい河川や田園集落景観を守り育てる
　周辺環境に大きな影響を及ぼす開発等について規制をかけ、河川や田園集落と調和した景観形成を図る。

3）街道の景観を守り育てる
　中山道の宿場町であった地区あるいは街道の拠点となる地区については、街道の建築物が並ぶまちなみを守り、育てていくために、重点的に街道の景観形成に取り組む。

4）次世代へと継承する新しい景観をつくる
　宿場町地区等を中心とした街道の建築物が並ぶまちなみ景観形成と併せて、大規模建築物（延べ床面積1,000平方m以上の建築物）について規制をかけ、古いものと新しいものが調和する中津川らしい景観をつくりだす。

（4）景観重要公共施設の整備及び良好な景観の形成に関する事項
1、景観重要公共施設の整備に関する方針
　中山道本町地区を貫く道路（旧中山道）を景観重要公共施設として位置づける。良好な道路景観を形成するため、整備を行う際には次の事項に取り組むものとする。

〇歩行者と車が共存する道路とするが、歩行者の安全と快適性を確保するために構造や仕上げに留意する。

〇道路に沿った水路を活かした潤いのある公共空間をつくる。

〇無電柱化を図り、街道をイメージさせる道路舗装を行い、適正な維持管理を行う。

〇交通安全施設や標識などは交通安全上、必要不可欠な機能は活かすが、その他については沿道家屋に合わせた、落ち着いた色彩の修景をおこなう。

　官民学協働の景観まちづくりについて

（5）今後の課題について
1）アンケート結果
〇景観への意識
　市民の景観への関心は高いが、若い世代は比較的景観への関心が低い。

〇全域の景観規制について
　大規模建築物の色彩制限について4割程度、大規模店舗、工場の緑化については5割程度が、効果を感じている。

〇積極的に取り組むべき景観
　「歴史景観」、「自然景観」の保全が上がっている。

2）評価の概要
〇重点区域
　街並み景観が変化し、空き家を活用する活動団体等がたちあがるなど、新たなまちの再生の動きが現れている。

〇中山道沿道区域
　旅行会社等による中山道を歩くツアー、イベントなどが企画され、中山道を歩くことが多く、国内外の旅行者が増えている。

〇状況の変化
　地域の活力や景観の維持にとって、空き家・空き地、耕作放棄地の増加、地域の後継者不足などの課題が深刻になりつつある。

【姫路市】都市計画事業について
（1）姫路駅周辺整備事業について〜「城を望み、時を感じ人が交流するおもてなし広場」の誕生〜
　姫路城と駅の関係、駅から姫路城まで1.4km離れている。

　姫路駅北駅前広場デザインコンセプト
1、空間デザインの考え方
　シンボル景観と姫路らしい空間の演出
　くつろぎ・にぎわい空間の創出
　便利で安全な歩行者空間の確保
2、施設デザインの考え方
　城を感じる
優美な現代和風

　その骨格は、復興都市計画がつくった。無電柱化をその際、実施している。なお、姫路駅は、民衆駅であった。

（2）姫路駅
　JR西日本と山陽電気鉄道による、2路線の駅がある。

（3）姫路駅北駅前広場整備事業について
1、整備に至る背景と課題について
　姫路駅周辺の跨線橋や踏切では慢性的に交通渋滞や交通混雑などが発生し、市街地発展の妨げになっていた。
　このような状況や昭和47年の開業を目指し、高架による山陽新幹線の工事も進んでいたことから鉄道高架の機運が高まり、昭和48年に「国鉄高架化基本構想」が発表された。

　昭和48年の構想発表から事業規模など度重なる見直しを行い15年が経過した平成元年に事業認可を取得し、高架区間と併設して行う、土地区画整理事業により高架用地を確保しながら、高架工事を進め、平成22年度末に完了した。

　姫路駅周辺整備の事業スキームは、連続立体交差事業・土地区画整理事業・関連道路事業の3つの事業を総合的に展開し、JR姫路駅を中心とする新たなまちづくりを計画した。

　また、鉄道高架事業が完成に近づいた平成18年には、バブル経済の崩壊など事業着手時からの社会・経済情勢の大きな変化等を踏まえ、新たな都心部のまちづくりの指針として、都心部を3つの区域に分け、都心の再生を図る「姫路市都心部まちづくり構想」を策定した。

2、整備の概要について
　北駅前広場16,100平方メートルと姫路市道大手前通り、及び立体都市計画制度を活用した交通広場を含めて約3万平方メートルの区域の整備を行った。
キャッスルガーデン1,700平方メートル・中央地下通路1,280平方メートル　15億8千万円
キャッスルビュー　14億6千万円
大手前通り・北駅前広場　13億5千万円
西工区・駅西地下通路　5億9千万円
幹第3号線他　7千万円
その他工事（貯水槽、交通広場整備、地下通路）　7億3千万円
工事費計　57億8千万円

3、整備の効果について
・白銀交差点以南がトランジットモールとなり路線バスとタクシーのみの通行となり、1万1千台あった日交通量が5千台に減ったことにより、駅前穂ロバ付近での交通混雑が解消され、バス降車場付近での渋滞がなくなったため定時性・速達性は向上している

・バスの発車についても高架下のバスプール整備により、駅前広場内でのバス待機がゼロとなり、バスターミナル内の混雑が解消され、乗り場への発車バスの到着がスムーズになった。

・環境空間が整備前の26％から整備後は67％と大幅に増加したことにより十分な歩行空間を確保するとともに、賑わいの創出につながる「姫路駅北にぎわい交流広場」を設けることができ、年間390ものイベントが開催されており、中心市街地の活性化に寄与している。

・北駅前広場の完成に続き、ホテル建設や商業施設整備が進んだことにより、地下が大幅に上昇している。
　公示地価：姫路市駅前町　姫路駅から北へ200m
　平成29年⇒平成30年　14.29%の上昇
　平成25年⇒平成30年　41.18%の上昇

4、今後の課題について
・北駅前広場の維持管理費　約6,380万円／年
・キャッスルガーデン（平成25年4月30日）、キャッスルビュー（平成25年6月15日）のオープンから5年が経過し、傷みが目立つようになってきたため、今後設備更新費や維持管理費の増大が予想される。

【豊田市】環境政策について−環境先進都市を目指す豊田市の取り組み
（1）環境先進都市としての経緯
2009年1月選定　環境モデル都市
（アクションプラン　2009〜2013年度）
第2次アクションプラン　2014〜2018年度
2010年4月選定　次世代エネルギー・社会システム実証地域
（2010〜2014年度）
2010年8月　豊田市低酸素社会システム実証推進協議会の設立
2011年12月指定　地域活性化総合特別区域
〈次世代エネルギー・モビリティ創造特区〉2011〜2015年度
継続〜2020年度
2015年1月　国連共催による国際会議の開催
2015年12月　日本版「首長誓約」
2016年10月　豊田市つながる社会実証推進協議会の設立
2017年3月　イクレイ（ICLEI）加盟

（2）環境モデル都市
『環境モデル都市』とは
　世界の先例となる低酸素社会への転換を進め、国際社会を先導していくという方針に基づき、温室効果ガス排出の大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市として国から選定された都市。
・二酸化炭素削減目標（いずれも1990年度比）
長期目標（2050年）
必達50％削減、チャレンジ70％削減
中期目標（2030年）
　必達30％削減、チャレンジ50％削減

（3）環境モデル都市アクションプラン
・民生：暮らしにやさしい暮らしを実現
・森林：100年先に向けた森づくり
・都心：エコフルタウンから広がる夢
・産業：次世代産業の交流と育成
・交通：モビリティの未来を築く

（4）交通部門の取り組み
　全市的なバスネットワークの構築
2016年度　バス利用者約262万人
基幹バス234万人
地域バス28万人
公共施設充電ネットワークの構築（45基）
民間による急速・普通充電器整備（約130基）

（5）民生部門の取り組み：各種補助制度
・エコファミリー支援制度の導入
家庭用エネルギー管理システムHEMS最大4万人
次世代自動車（PHV、EV）最大25万円（充電・外部給電設備、各5万円）
環境減税
スマートハウス減税（全国初）（下記項目をすべて満たした家）
新築・既築のスマートハウスの固定資産税を1／2に減免（3年間）
創エネ＝太陽光発電
畜エネ＝蓄電池
省エネ＝HEMS
再生可能エネルギー発電設備減税（全国初）
国の認定を受けた10kw〜200kw未満の発電設備の固定資産税1／3減免
電気軽自動車減税（県内初）
電気自動車・小型電気自動車の軽自動車税を10／10減税
低炭素交通システム　Ha:mo
乗りたい時にちょこっと乗る、「ワンマンモビリティ」
公共交通と連携する超小型電動モビリティの短距離シェアリングサービス
会員は4,000名