三遊亭 らん丈

埼玉県さいたま市、宮城県南三陸町、宮城県仙台市
視察項目【議会の運営に関する事項について・議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について・議長の諮問に関する事項について・議会報に関する事項について・議会の広聴に関する事項について】

【さいたま市】
1、さいたま市議会における近年の主な議会改革の取り組み
平成19年4月　出席費用弁償の廃止
平成20年6月　基本条例制定に関する決議を可決
同年11月　常任委員会で初のオープン委員会（まちづくり委員会協議会）を、埼玉大学で開催
平成21年　政務調査費の収支報告書の閲覧を規定化
オープン議会（議会基本条例講演会）の開催
同年12月　「議会基本条例案」を可決
平成22年4月　「議会基本条例施行」
同年9月定例会において、対面式演壇を使用した質問を開始
同年9月　「議決すべき事件等に関する条例案」を可決
平成23年　2月定例会より、議員提出議案に対する質疑を、「対面化」により試行
平成25年　市議会ホームページに、各議員の議案の採決態度の掲載を開始
平成26年　さいたま市議会オープン委員会開催要領の策定

2、さいたま市議会 オープン委員会等開催実績
・平成20年11月11日　埼玉大学　まちづくり委員会　オープン委員会
内容　埼玉大学工学部教授　久保田尚氏　傍聴者8名
・平成21年1月23日　大宮区役所　予算委員会　オープン委員会
内容　埼玉大学経済学部教授　後藤和子氏　傍聴者30名
・平成25年5月24日　浦和コミュニティセンター　市民生活委員会　オープン委員会　内容　市民生活委員会調査報告　市民生活委員長 稲川晴彦委員他　傍聴者150名
・平成25年11月21日　埼玉大学　予算委員会　オープン委員会　予算編成にあたって、次代を担う若い世代から市政に対する意見の聴取　傍聴者30名
・平成26年10月9日　市民会館うらわ　予算委員会　オープン委員会　予算編成にあたって、次代を担う若い世代から市政に対する意見の聴取　傍聴者1名
・平成26年12月16日　さいたま市宇宙劇場　まちづくり委員会　オープン委員会　講演：大宮駅長　筑波伸夫氏　傍聴者30名
・平成27年12月9日　ソニックシティ　まちづくり委員会　オープン委員会　「これからの地域公共交通の役割」をテーマとした発表、パネルディスカッション　傍聴者46名
・平成29年3月4日　片柳コミュニティセンター　東西交通大宮ルート及び大宮駅機能高度化に関する小委員会　「街づくりとLRT」をテーマとした発表、パネルディスカッション　傍聴者130名
・平成30年1月29日　全員協議会室　総合政策委員会　「子供を守るための防災、家庭防災等について」の講演、パネルディカッション　傍聴者一般15名、他議員約20名、執行部6名
・平成30年3月21日　武蔵浦和コミュニティセンター多目的ホール　オリンピック・パラリンピック競技大会支援特別委員会　「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて」をテーマとした、基調講演、パネルディカッション、質疑応答　傍聴者一般40名、他議員約5名、執行部6名

【南三陸町】
1、議会運営について
(1)東日本大震災後の議会の対応について
1)発災後の状況について
　平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、それまで議会として大災害への対応策を講じてこなかった。そのため、大震災発災時は3月定例会の最終日であり全議員が役場庁舎にいたが、それぞれの地区へ避難し、個々の議員活動を行うことしかできなかった。
　その後も、津波の被害により道路が瓦礫堆積や浸食等により寸断されるなどで、孤立化した集落もあり、しばらくは同様に個々の活動、もしくは避難所運営等の地域活動を行うしかなかった状況であった。

2)発災後の議会活動・役割について
　発災後、初の議会が平成23年4月28日に招集され、プレハブの会議室において臨時会が開催された。
　その後の平成23年度中の開催状況として、定例会の開催月である9月、10月を除くと、定例会の開催月である12月も含めて毎月臨時会を開催していた。
　その際審議された案件及び件数は、予算であった。次に、条例の制定・一部改正がつづく。

3)発災時の議会対応について
　前項1)に記載のとおり、議員個々の活動をそれぞれの地区において対応することしかできなかった状況であった。
　その当時の初動における有効な議会活動を担うことができなかったとの反省に立ち、大規模災害発生時における議会の災害対応指針を策定するべく平成28年9月に検討を開始し、平成29年4月1日から施行している。

4）発災時の議会事務局の対応について
　議会事務局職員については、執行部の職員同様、避難所運営等の業務にあたっており、4月に仮設庁舎ができた時点から可能な範囲で事務局の業務に従事している状況であった。

2、その他
（1）議会報告会の開催状況について
　平成20年に初めて住民の意見を聴く機会を設け、「住民と議会との懇談会」を開催している。

　平成23年の東日本大震災の影響により、開催することが困難であったため一時開催を見送っていたが、平成26年から再開し、町の復興状況等を報告するとともに、住民が再建するにあたって障害となっている各種事業の問題点・課題等の意見を聴きながら、その意見等を基に国に対して要望活動を実施している。

（2）議会のライブ中継と庁内放送の実施について
　南三陸町議会では、震災前から議会中継システムを運用し、インターネットでのライブ中継や過去の会議の動画を配信し、住民に議会の活動を広く周知できるように努めてきた。
　震災により設備が流失したが、平成24年度に再構築し、平成29年の新庁舎建設に合わせて運用形態を改善している。主な改善点は、以下のとおり。

ア　自前サーバの運用から、配信業者のサーバを利用したクラウド型へ変更することにより、費用の削減と管理体制の簡素化を図った。

イ　これまでは、PCのブラウザに対応したネット配信だったが、スマートフォンやタブレットでも視聴できるようにし、いつでも・どこでも・誰でも視聴できるようにした。

【仙台市】
1、東日本大震災の概要
　平成23年3月11日に発生した地震は、国内観測史上最大となるマグニチュード9.0を記録し、激しい揺れとその後襲った巨大津波により、東北地方から関東地方の広範囲にわたり、沿岸部を中心に多数の死傷者や行方不明者を出し、各地に甚大な被害をもたらした。

　被災地においては、道路、橋梁、港湾、空港、電気、ガス、上下水道など市民生活に不可欠はライフラインが壊滅的な被害を受け、食料や燃料などの生活必需品や要員は不足し、大変厳しい生活を強いられた。
　また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の漏洩によって、近隣住民は避難を余儀なくされたほか、農畜産物などの出荷制限や風評被害がおきるなど、事故発生から依然として収束の見通しは立っていない。

2、仙台市の被害状況
（1）人的被害（平成24年8月31日）
死者数
・市内で死亡が確認された方
891人（男性492名、女性399名）
行方不明者
30名
負傷者
・重傷者276名
・軽傷者1,995名

3、復旧・復興に向けた動き
平成23年3月11日
議会棟の被害（本会議場の天井パネル及び議長席上部照明用アクリル板の落下※(8月まで使用不能)、3階廊下天井の破損、各階壁のひび割れ等）

〇予算等審査特別委員会
企業会計の審査をおこなっていたが、その休憩中に発災し、その後、解散。

〇帰宅困難者の対応
・帰宅困難となった市民が市役所に避難しはじめ、16時頃には相当数となる。事務局が議長に状況を説明し、委員会室の解放を決定。

〇情報連絡体制の確保
・議長は3月14日夜まで議会棟に泊り込み。その後も週日議会での執務や泊り込みにより情報の把握と連絡、即応体制を確保。
議会事務局も24時間体制で対応。

〇各派代表者会議
平成23年3月13日
1、議会、当局が一丸となり、市民生活の早急な復旧を成し遂げていくため、議会として災害対応のための組織を立ち上げることとする。

2、市民生活の早急な回復を最優先とするため、会期延長はせず、当初からの3月15日で閉会することとする。

3、予算等審査特別委員会は、14日は開催せず、15日午前に開催し、審査を省略し、決定のみ行うこととする。

4、本会議では、決定の審査概要についての各委員長報告を行い、閉会することとする。

5、市議会としての組織の立ち上げについては、改めて協議することとする。

平成23年3月20日
1、災害対応体制について、一日も早い復旧のため、「仙台市議会災害対策連絡会議」を設置することとする。（議会としての対応策を協議するとともに、当局ができる限り災害対策に専念できるよう、国等への要望など必要な支援活動を行うもの。議長、副議長、交渉会派の代表者で構成。）

平成23年4月21日〜22日
第1回臨時会
「東日本大震災対策特別委員会」を設置し、付託
同年4月22日
第1回東日本大震災対策特別委員会
付託議案審査
決議「東日本大震災からの復興に関する件」を全会一致で可決

平成23年6月27日
「東日本大震災に関する要請書」の提出

同年6月28日
第1回東日本大震災復興会議

同年7月13日
第2回東日本大震災復興会議
3、大規模災害発生時における仙台市議会の対応のあり方について

（1）趣旨
　東日本大震災の経験を踏まえ、大規模災害発生時において議会や議員としてとるべき対応や果たすべき役割、そのための体制等について検討するもの。

（2）主な論点

論点1　議会は災害時に何をすべきか
・議会は、予算・条例・重要な契約等について団体意思を決定し、執行機関の事務執行を監視・牽制する役割を持っており、災害発生時といえども、当局の専決処分は極力抑制されるべきであり、また、当局の災害対応が適切に行われるよう、議会活動・議会審議を通じて積極的に関与・監督できる体制を整えることが必要か。

・大規模災害により、市域に甚大な被害が発生しているような場合、当局が直面する災害応急活動に全力で専念できる環境を確保することが最重要であり、議会としての議決や当局への監視・牽制は、緊急の災害対応活動が一段落し、一定の体制が整った時点で対応することとし、それまでの間は、当局が専決処分で意思決定を迅速に行い、即時対応できる途を開くことが必要か。

・災害発生直後の最初期及びその後の状況の推移に応じ、それぞれの段階に応じた対応を考えていくことが必要か。

・災害情報の集約・共有や、市災害対策本部への情報提供、国・県等への要望行動など、当局と連携し、迅速な災害対策活動の展開を一丸となって支援すべきか。

論点2
議員は災害時に何をすべきか。

論点3
議員は災害時に参集すべきか。参集するとした場合、参集して何をするか。参集範囲は。

論点4
災害対策支援組織はどうするか。

論点5
要綱、マニュアル、対応指針等で規定するか。

仙台市議会災害対応指針
1、対応の基本方針
（1）議会は、災害の状況に応じ、必要な体制を取りながら、仙台市災害対策本部及び区災害対策本部が行う災害対応に最大限の協力を行う。

（2）議長は、副議長とともに、議会の災害対応に関する事務の統括に当たる。

（3）議員は、（1）のほか、地域の一員として市民の安全確保と応急対応等に当たり、地域における共助の取り組みが円滑に行われるよう努める。

（4）特に災害初期においては、当局ができる限り災害対応に専念できるよう、会派及び議員からの当局への要望は、緊急の場合除き、仙台市議会災害対策会議に窓口を設置して提出する。